中国バブル崩壊をめぐって
昨日の東京株式市場、中国市場の株価下落を受けて、安全資産として日本国債や円が買われ、日経平均の終値が前日比638円安の1万9,737円、今年最大の下げ幅を記録しました。
終値が２万円を割り込むのも約３週間ぶりとのこと。
「ギリシャショック」に続き、中国バブル崩壊で「チャイナショック」もか、と予断を許さない状況となっております。
東証：中国株安が波及 今年最大６３８円安（毎日新聞）
http://bit.ly/1S9Y1l0
「もともと、世界経済の３大リスクは、『ギリシャ危機』『中国バブル』『アメリカの利上げ』とされてきた」（日刊ゲンダイ）なかで、そのうちの2つが同時に起きたことになります。
「日本にとって中国は最大の輸出先」であり、
「中国経済が崩壊したら、日本の輸出企業は大ダメージを受ける」のと、「最近は“爆買い”と称されるように、中国人観光客が年間５６００億円も日本国内で消費してくれたが、そうした特需もなくなるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
との声も上がります。
上海株」緊迫…中国バブル崩壊なら“爆買い”特需も終焉する（日刊ゲンダイ）
http://bit.ly/1HP0RKC
安達誠司氏は、「中国株は典型的な『バブル崩壊』パターンに入ってしまったようだ」とし、「マクロ経済的には、今後、中国の消費が急激に減速していく懸念が出てくる。
そして、これが、現在進行中の中国経済の構造調整（高度成長から安定成長への）を加速させる可能性がある」とし、
「そうなると、人民元レートが大きく下落する事態が想定される。（中略）
さらに、そのような状況では、マーケットは、いわゆる『リスクオフ』モードに入っているので、円高が加速する懸念もある」。
「今後、注意すべき点は、この中国株の暴落が、米国株の下落に波及するか否かである」と、警戒感を強めています。
ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」（現代ビジネス）
http://bit.ly/1D28Sq3
一方で、慶應義塾大学准教授の小幡 績氏は、
「中国国内の個人投資家が中心になって作ったバブルは、崩壊しても、中国個人投資家の損失にとどまる。
この株式バブルが中国不動産バブルから資金の移動によって作られたことでも明らかなように、中国国内の問題なのだ。
したがって、中国株バブル崩壊は日本株式には直接は影響を与えない。
普通の暴落伝染メカニズムは働かないのだ」としています（東洋経済ONLINE）。
とはいえ、「金融的な危機の伝染、バブル崩壊の連鎖自体は、心配することはないが、実体経済減速による、景気停滞のリスクに対して準備する必要がある」と、警戒しています。
｢中国バブル崩壊｣の本当のリスクとは何か（東洋経済ONLINE）
http://bit.ly/1D28LuK
昨晩放映されたのＷＢＳ（テレビ東京）でも様々な方の意見が紹介されていましたが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「グローバルに金融危機が伝播する可能性を指摘」、一方で野村証券は「中国は世界と隔離されていて、中国発のグローバルな金融危機になる可能性はない」と予測しています。
中国危機はギリシャより深刻か（ＷＢＳ）
http://bit.ly/1HiCEIf
アメリカの出方や、今後の世界的な動き、そしてわが国経済の動きにしばらくは目が離せなくなりそうです。
◆注目の催し物
・SJC2015.7月例会 （7/23〔木〕）
「アメリカ経済最新・最前線レポート」
----現地視察を通じて得た情報をいち早くシェア
講師： 今井 澂氏
http://amba.to/1Aleks0
・清話会講演セミナー 〔9/4（金）〕
「世界経済情勢と日本」
----ギリシャショック、中国バブル崩壊と、今後の日本の景気
講師： 真壁昭夫氏（信州大学教授）