抗うつ剤売上と自殺者数 恐るべきパキシルの実態
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抗うつ剤売上と自殺者数
2006/12/15(金)
精神科の治療による自殺
うつ病患者と抗うつ剤消費の急増について取り上げました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/25286189.html
今日はちょうどタイムリーなニュースが出たので、それについて考察しましょう。
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＜抗うつ剤＞服用２４歳以下で自殺行動 米ＦＤＡが警告強化
12月14日11時41分配信 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、日本でも販売されている「パキシル」（塩酸パロキセチン水和物）などの抗うつ剤すべてで、服用すると自殺のリスクが高まるとの添付警告の対象を、現行の「小児と思春期の患者」から２４歳以下に拡大するよう精神薬の諮問委員会に提案した。同委は対象の拡大を妥当と判断した。
ＦＤＡがパキシルやプロザック、ゾロフトなど１１種の抗うつ剤に関する３７２件の治験データ（計約１０万人分）を調べたところ、１８～２４歳の患者で偽薬を服用した場合に比べ、自殺や自殺未遂、自殺願望を持った事例が有意に多かったという。
米メディアによると、警告の強化は自殺した患者の家族らが求めているが、臨床医などからは「有効な薬の使用に歯止めをかける場合もある」と慎重な対応を求める意見も出ている。パキシル製造元の英グラクソ・スミスクライン社の今年１月の発表では、「世界１００カ国以上で使われ、１億人以上の使用実績がある」という。
ＦＤＡは０４年、抗うつ剤に「服用開始後の初期に小児や思春期の患者で自殺リスクが高まる」旨の警告の添付を義務付けた。今年５月には抗うつ剤を服用する若い患者に自殺衝動が高まる傾向が見られるとして、医師に対し服用者を慎重に観察するよう警告した。
◇添付文書で注意…厚労省
グラクソ・スミスクライン日本法人によると、パキシルの売上高は昨年国内で約５００億円に上り、抗うつ剤の中で国内シェアは最大という。厚生労働省は今年６月、パキシルの添付文書で「若年成人に投与中に自殺行動のリスクが高くなる可能性が報告されているため、注意深く観察する」との注意喚起を行った。今回のＦＤＡの対応については「情報収集し、新たな対応が必要かどうか検討したい」（安全対策課）と話している。
【江口一】
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さて、自殺を引き起こしやすいうつを治療するために服用を勧められていた抗うつ剤が、逆に自殺行動を引き起こしていたという皮肉な結果が判明しました。
では日本でこの有害事象について問題になっているのでしょうか？個々の事例については、いくつか実例があります。少なくとも、私自身、パキシルなどのSSRI（新しいタイプの抗うつ剤）を処方された後に精神状態が悪化し、急に自殺を遂げてしまったという実際の例を複数知っています。
このブログを見ている方々の中にも、そのような事例について心当たりの人が必ずいると思います（確信しています）。
全体的な傾向について簡単に評価したいと思います。ここ数年で、自殺者数はピークより減ってはいると言われています。ところが、若年成人の自殺者を見ると、むしろ増えている傾向にあります。前回の記事でも、30代のうつ病患者は異常に増えていることが分析されますが、20代患者も6年で3倍近くに増えていることがわかります。
日本では、パキシルが異常に売れています。抗うつ剤市場の大部分を占めています。「一番良く使われているから安心」という論理はこの世界では真実ではありません。
パキシルの製造元には、18歳未満の患者に対する臨床試験の結果を故意に隠していたという「前科」があります。ニューヨークの司法長官に訴えられ、和解条件として臨床試験の詳細レポートをホームページで公開しました。医薬ビジランスセンターの浜六郎氏は、著書「のんではいけない薬」で、公開された情報について触れています。以下に著書からいくつか抜粋します。
「自殺行動がプラシーボ群では一人にしか起きていないのに対して、パキシルを使ったグループ（服用人数ではほぼ同数）では七人に自殺行動が起きたという試験までありました。」
「パキシルは、服用量が四倍になれば血中濃度が20倍近くになるため、用量の増減にともなう血中濃度の増減が激しく、効き目も毒性の現れ方も個人差が大きいのが特徴です。そのため、離脱症状や依存、攻撃性、自殺などの害が目立ちます。」
「サルの実験で、…メーカーは、実験したサルが二頭とも死んだのに、その死因を報告せず、もう一度実験をやり直して、今度はサルが死ななかったので死亡はなかった、と報告しています。」
「18歳未満と同様、18歳から30歳、特に24歳未満では自殺の危険性がきわめて高いので、危険性のほうが利益を上回っている可能性が高いといえます。服用しないように、強くすすめます。」
このような事実は、パキシルを処方された患者のうちどれだけの人が知っているのでしょうか。薬の害や、それを隠蔽する医療産業の構造を暴き、市民に情報をもたらしている、浜氏のような人々には心から感謝しています。そういえば、最近はこんな翻訳本も話題になっているようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000015-gen-ent
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オーストラリアでは抗うつ剤の処方量が90年から00年にかけて3倍に跳ね上がった。その背景にあったのはマスコミによる“うつ病”キャンペーンと、「うつ」という診断に導く、精神科の巧みな問診票。だが、抗うつ剤には「肝機能障害」「性的障害」「禁断症状で薬がやめられなくなる」などの副作用があり、かえって自殺率が高まる可能性も指摘されている――。
このように薬の消費が拡大される仕掛けと副作用の実態を明かした、オーストラリア発の話題本が翻訳刊行された。ヴィレッジブックス刊「怖くて飲めない！」（レイ・モイニハンほか著 古川奈々子訳 1700円）がそれだ･･･（以下略）
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ようやくではありますが、日本でもこのような方々の努力によって、問題が認識され始めました。今回のFDAの警告も、何でもかんでも「うつ」にして、ひたすら抗うつ剤を処方している日本の現状に歯止めをかけるための重要な情報だと思います。
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/25397147.html
抗うつ剤売上と自殺者数
2006/12/15(金)
精神科の治療による自殺
うつ病患者と抗うつ剤消費の急増について取り上げました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/25286189.html
今日はちょうどタイムリーなニュースが出たので、それについて考察しましょう。
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＜抗うつ剤＞服用２４歳以下で自殺行動 米ＦＤＡが警告強化
12月14日11時41分配信 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、日本でも販売されている「パキシル」（塩酸パロキセチン水和物）などの抗うつ剤すべてで、服用すると自殺のリスクが高まるとの添付警告の対象を、現行の「小児と思春期の患者」から２４歳以下に拡大するよう精神薬の諮問委員会に提案した。同委は対象の拡大を妥当と判断した。
ＦＤＡがパキシルやプロザック、ゾロフトなど１１種の抗うつ剤に関する３７２件の治験データ（計約１０万人分）を調べたところ、１８～２４歳の患者で偽薬を服用した場合に比べ、自殺や自殺未遂、自殺願望を持った事例が有意に多かったという。
米メディアによると、警告の強化は自殺した患者の家族らが求めているが、臨床医などからは「有効な薬の使用に歯止めをかける場合もある」と慎重な対応を求める意見も出ている。パキシル製造元の英グラクソ・スミスクライン社の今年１月の発表では、「世界１００カ国以上で使われ、１億人以上の使用実績がある」という。
ＦＤＡは０４年、抗うつ剤に「服用開始後の初期に小児や思春期の患者で自殺リスクが高まる」旨の警告の添付を義務付けた。今年５月には抗うつ剤を服用する若い患者に自殺衝動が高まる傾向が見られるとして、医師に対し服用者を慎重に観察するよう警告した。
◇添付文書で注意…厚労省
グラクソ・スミスクライン日本法人によると、パキシルの売上高は昨年国内で約５００億円に上り、抗うつ剤の中で国内シェアは最大という。厚生労働省は今年６月、パキシルの添付文書で「若年成人に投与中に自殺行動のリスクが高くなる可能性が報告されているため、注意深く観察する」との注意喚起を行った。今回のＦＤＡの対応については「情報収集し、新たな対応が必要かどうか検討したい」（安全対策課）と話している。
【江口一】
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さて、自殺を引き起こしやすいうつを治療するために服用を勧められていた抗うつ剤が、逆に自殺行動を引き起こしていたという皮肉な結果が判明しました。
では日本でこの有害事象について問題になっているのでしょうか？個々の事例については、いくつか実例があります。少なくとも、私自身、パキシルなどのSSRI（新しいタイプの抗うつ剤）を処方された後に精神状態が悪化し、急に自殺を遂げてしまったという実際の例を複数知っています。
このブログを見ている方々の中にも、そのような事例について心当たりの人が必ずいると思います（確信しています）。
全体的な傾向について簡単に評価したいと思います。ここ数年で、自殺者数はピークより減ってはいると言われています。ところが、若年成人の自殺者を見ると、むしろ増えている傾向にあります。前回の記事でも、30代のうつ病患者は異常に増えていることが分析されますが、20代患者も6年で3倍近くに増えていることがわかります。
日本では、パキシルが異常に売れています。抗うつ剤市場の大部分を占めています。「一番良く使われているから安心」という論理はこの世界では真実ではありません。
パキシルの製造元には、18歳未満の患者に対する臨床試験の結果を故意に隠していたという「前科」があります。ニューヨークの司法長官に訴えられ、和解条件として臨床試験の詳細レポートをホームページで公開しました。医薬ビジランスセンターの浜六郎氏は、著書「のんではいけない薬」で、公開された情報について触れています。以下に著書からいくつか抜粋します。
「自殺行動がプラシーボ群では一人にしか起きていないのに対して、パキシルを使ったグループ（服用人数ではほぼ同数）では七人に自殺行動が起きたという試験までありました。」
「パキシルは、服用量が四倍になれば血中濃度が20倍近くになるため、用量の増減にともなう血中濃度の増減が激しく、効き目も毒性の現れ方も個人差が大きいのが特徴です。そのため、離脱症状や依存、攻撃性、自殺などの害が目立ちます。」
「サルの実験で、…メーカーは、実験したサルが二頭とも死んだのに、その死因を報告せず、もう一度実験をやり直して、今度はサルが死ななかったので死亡はなかった、と報告しています。」
「18歳未満と同様、18歳から30歳、特に24歳未満では自殺の危険性がきわめて高いので、危険性のほうが利益を上回っている可能性が高いといえます。服用しないように、強くすすめます。」
このような事実は、パキシルを処方された患者のうちどれだけの人が知っているのでしょうか。薬の害や、それを隠蔽する医療産業の構造を暴き、市民に情報をもたらしている、浜氏のような人々には心から感謝しています。そういえば、最近はこんな翻訳本も話題になっているようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000015-gen-ent
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オーストラリアでは抗うつ剤の処方量が90年から00年にかけて3倍に跳ね上がった。その背景にあったのはマスコミによる“うつ病”キャンペーンと、「うつ」という診断に導く、精神科の巧みな問診票。だが、抗うつ剤には「肝機能障害」「性的障害」「禁断症状で薬がやめられなくなる」などの副作用があり、かえって自殺率が高まる可能性も指摘されている――。
このように薬の消費が拡大される仕掛けと副作用の実態を明かした、オーストラリア発の話題本が翻訳刊行された。ヴィレッジブックス刊「怖くて飲めない！」（レイ・モイニハンほか著 古川奈々子訳 1700円）がそれだ･･･（以下略）
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ようやくではありますが、日本でもこのような方々の努力によって、問題が認識され始めました。今回のFDAの警告も、何でもかんでも「うつ」にして、ひたすら抗うつ剤を処方している日本の現状に歯止めをかけるための重要な情報だと思います。
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/25397147.html