五島市福江島の南西約６０キロの鳥島を構成する３島が「岩」の名称であるため、市が
秋にも「島」の名称に変更の申請をすることが１７日、分かった。鳥島は北岩、岩瀬（中
岩）、南岩の３島からなり、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となっている。近年
、国境離島の領有権や外国船の違法操業による緊張が高まる中、「国境に面した重要な島
が岩と名付けられている」と、市民から名称変更を求める声が上がっていた。
国連海洋法条約には、ＥＥＺは島を基点とすることを定めている。また、地図に記載さ
れている島の名称は、関係市町村が国土地理院に地名訂正申請書を提出すれば変更できる
。
今秋の名称変更は同日の県議会一般質問で、山田博司議員（改革２１）の質問に坂越健
一企画振興部長が回答し明らかにした。「手続きが円滑に実施されるよう国に働き掛けた
い」と支援する考えも示した。
２０１１年、鳥島近海では中国漁船による違法操業事件が２件相次いで発生。沖縄県・
尖閣諸島をめぐり日中の領有権問題がクローズアップされていたこともあり、国境離島を
抱える同市には１２年、経済団体の代表らでつくる「五島市鳥島等の保全・整備を求める
期成会」が発足した。期成会は周辺での操業が監視につながるとして漁業者への燃油代支
援や護岸整備などを国、県に求めている。
今年１月には市に島の名称変更を要望。事前の期成会役員会では「いまさら『島にして
いる』と思われないか」などと、他国の反応を警戒する慎重論もあったが、国境離島の重
要性から名称変更の要望を決めた。
期成会の立石光徳会長は「鳥島が領土問題に発展してからでは遅い。早急に何らかの対
応が必要で、島の名称変更がその第一歩になることを期待したい」と語った。
同市は今後、周辺漁業者や市民、議会の意見を聞いた上で新しい名称を決め、申請書を
提出する方針。同市市長公室は「鳥島はＥＥＺの基点になり、日本にとっても重要な地点
。市民からの要望もあり、名称に『島』を入れた方が適切だと考えた」としている。
【編注】立石光徳会長の徳は、ツクリの心の上に一
(「長崎新聞」６月１８日)
小野寺防衛大臣は１５日、巨大地震などの大規模災害時の日米連携の一環として、けが
人搬送などでの米軍新型輸送機オスプレイ活用を検討する考えを表明しました。
昨年１２月に防衛省は、「災害対策基本法」に基づき、自衛隊の対処方針を定めた「防
災業務計画」を改め、在日米軍との連携を明記しました。
小野寺大臣「災害時にオスプレイがけが人を輸送する。日米協力というのはさまざまな
ことが可能だ」と述べました。
東海・東南海・南海地震では沿岸部を中心に３２万人の被害想定がなされており、海浜
部の空港・港湾施設が壊滅的な被害を受けることから、後背地の防災拠点の整備が課題と
なっています。(文責：日本会議)
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オスプレイ訓練移転「沖縄の負担軽減の突破口」 政権前向き
オスプレイの八尾空港への訓練移転について田中誠太八尾市長が早期結論を求める方針
を固めたことで、政府も検討を加速させるとみられる。沖縄の基地負担軽減の突破口にな
り得るとして、政府内では八尾移転案に前向きな声が広がりつつある。有事と災害時にオ
スプレイの活動拠点として使用できることになれば、メリットも多いという。
昨秋のオスプレイの沖縄配備以降、訓練の本土移転は暗礁に乗り上げたまま。そこへ突
如、浮上したのが八尾での受け入れ提案だ。
政府高官は「八尾を候補地として議論することは大切だ」と強調し、全国で負担を分か
ち合うための世論喚起につなげたい考え。別の高官も「年に何日か受け入れてもらえれば
、ほかの自衛隊基地や民間空港を抱える地元の意識も変わるのではないか」とみる。
八尾空港周辺は住宅地のため、米軍の運用に詳しい自衛隊ＯＢは「オスプレイの『訓練
基地』としては適していない」と語る。しかし空港使用に伴うプラス材料も見いだせる。
オスプレイの「行動半径」は、空中給油をすれば１１００キロ。大阪に新たな拠点がで
きれば、北海道に展開するための中継地点として有効だ。
有事の際、米軍岩国基地（山口県岩国市）などの滑走路は敵の攻撃で破壊されかねない
。このため米軍は機能を代替できる滑走路を確保しておく必要もある。
自衛隊と米軍の協力内容を定めた既存の「共同作戦計画」では、米軍による民間空港活
用は積み残しの課題だ。中国との有事を想定し検討に着手した新作戦計画でも民間空港活
用は中心テーマで、そのステップとしても「（軍民共用の）八尾移転案は軽視できない」
（自民党国防関係議員）とされる。
八尾空港には府内に３つある「広域防災拠点」の１つが隣接。災害時には救援物資の輸
送拠点となり、増援ヘリコプターを受け入れる駐機場もある。オスプレイは物資搭載量も
豊富で、平時からオスプレイが訓練を行っておけば災害時の対応能力向上にもつながる。
オスプレイの訓練を移転する場合、給油タンク・車両の整備は不可欠。八尾空港は最大
離陸重量を５・７トンと規定し、オスプレイは機体だけで約１６トンあるが、航空専門家
は「長期間に多くの機体が離着陸するのでなければ、滑走路への悪影響はない」と指摘す
る。（半沢尚久）
(「産経新聞 」6月16日7時55分配信)
人搬送などでの米軍新型輸送機オスプレイ活用を検討する考えを表明しました。
昨年１２月に防衛省は、「災害対策基本法」に基づき、自衛隊の対処方針を定めた「防
災業務計画」を改め、在日米軍との連携を明記しました。
小野寺大臣「災害時にオスプレイがけが人を輸送する。日米協力というのはさまざまな
ことが可能だ」と述べました。
東海・東南海・南海地震では沿岸部を中心に３２万人の被害想定がなされており、海浜
部の空港・港湾施設が壊滅的な被害を受けることから、後背地の防災拠点の整備が課題と
なっています。(文責：日本会議)
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オスプレイ訓練移転「沖縄の負担軽減の突破口」 政権前向き
オスプレイの八尾空港への訓練移転について田中誠太八尾市長が早期結論を求める方針
を固めたことで、政府も検討を加速させるとみられる。沖縄の基地負担軽減の突破口にな
り得るとして、政府内では八尾移転案に前向きな声が広がりつつある。有事と災害時にオ
スプレイの活動拠点として使用できることになれば、メリットも多いという。
昨秋のオスプレイの沖縄配備以降、訓練の本土移転は暗礁に乗り上げたまま。そこへ突
如、浮上したのが八尾での受け入れ提案だ。
政府高官は「八尾を候補地として議論することは大切だ」と強調し、全国で負担を分か
ち合うための世論喚起につなげたい考え。別の高官も「年に何日か受け入れてもらえれば
、ほかの自衛隊基地や民間空港を抱える地元の意識も変わるのではないか」とみる。
八尾空港周辺は住宅地のため、米軍の運用に詳しい自衛隊ＯＢは「オスプレイの『訓練
基地』としては適していない」と語る。しかし空港使用に伴うプラス材料も見いだせる。
オスプレイの「行動半径」は、空中給油をすれば１１００キロ。大阪に新たな拠点がで
きれば、北海道に展開するための中継地点として有効だ。
有事の際、米軍岩国基地（山口県岩国市）などの滑走路は敵の攻撃で破壊されかねない
。このため米軍は機能を代替できる滑走路を確保しておく必要もある。
自衛隊と米軍の協力内容を定めた既存の「共同作戦計画」では、米軍による民間空港活
用は積み残しの課題だ。中国との有事を想定し検討に着手した新作戦計画でも民間空港活
用は中心テーマで、そのステップとしても「（軍民共用の）八尾移転案は軽視できない」
（自民党国防関係議員）とされる。
八尾空港には府内に３つある「広域防災拠点」の１つが隣接。災害時には救援物資の輸
送拠点となり、増援ヘリコプターを受け入れる駐機場もある。オスプレイは物資搭載量も
豊富で、平時からオスプレイが訓練を行っておけば災害時の対応能力向上にもつながる。
オスプレイの訓練を移転する場合、給油タンク・車両の整備は不可欠。八尾空港は最大
離陸重量を５・７トンと規定し、オスプレイは機体だけで約１６トンあるが、航空専門家
は「長期間に多くの機体が離着陸するのでなければ、滑走路への悪影響はない」と指摘す
る。（半沢尚久）
(「産経新聞 」6月16日7時55分配信)
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】自衛隊と米軍が米カリフォルニア
州サンディエゴ沖で実施している共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ
が１４日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。オスプレイが自衛隊の艦艇に着
艦するのは初めて。
訓練は、有事や災害などに日米が共同対処する事態を想定。オスプレイ２機はごう音と
共に、ひゅうがに着艦した。大きさや排気熱などの点から、着艦できるかどうかを事前に
調整し、海自隊員が信号や誘導の手順を米側から教わった。
米海兵隊のジョン・ブロードメドー第一海兵遠征旅団長は「オスプレイは災害の多い日
本では極めて有用で、相互の運用性を高めることができた」と語った。
（2013年6月15日12時50分 読売新聞）