教科書法制定を検討 自民部会 自虐史観是正へ

　自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特
別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の
記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくこと
を決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」とし
て安倍晋三首相に提出する。

　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と
指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は
多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。

　萩生田氏は「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科
書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。

　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典
を示せば事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている実態がある。これによ
り、中国側が主張する「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。
（「産経新聞」 6月13日7時55分配信）

自民党の教科書検定のあり方特別部会

５月２８日、自民党の教科書検定のあり方特別部会（萩生田光一主査）は会合を開き、
東京書籍、実教出版、教育出版の社長から、領土、南京事件、慰安婦についてのヒアリン
グを行いました。

　例えば、東京書籍の中学校社会「地理的分野」では、竹島について、「竹島は日本固有
の領土ですが、韓国が占拠しており、対立が続いています」と記述しています。

　学習指導要領上は、竹島について北方領土と同様に教えると定めており、このことは北
方領土と同様、「固有の領土であること」「不法占拠されていること」を教えなければな
らないことを意味しています。しかし、東京書籍はこの要件を満たしていません。

南京事件について、実教出版の高校日本史Ｂは、「日本軍は南京市内外で、捕虜・投降
兵をはじめ女性や子どもを含む中国人約２０万人を殺害し、略奪・放火や女性への暴行を
行った」と断定。脚注では、南京市郊外に建てられている紀念館に「３０万人以上の人々
が日本軍によって虐殺されたと表示されている」と記述しています。

これについては、紀念館に表示があるのは事実だというのが出版社側の答弁です。

実教出版の高校日本史Ａでは、「九条の会」が写真つきで紹介され、「日本国憲法の改
訂をはばむために、９人の文化人たちで結成されました。憲法の精神を第九条で象徴し、
会の名称としています。各地にも九条の会がつくられています」と記述。

同様に実教出版の日本史Ｂでは、本文で、「国家への誇りと忠誠心を強調する風潮には
批判の動きも多く、大江健三郎などのよびかけでつくられた憲法『九条の会』なども草の
根でひろがった。また、小泉・安倍政権と続いた靖国神社参拝や慰安婦問題、日本の侵略
加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆する教科書があら
われたことなどに対して、アジア諸国で戦争に対する反省がないという批判がおこった」
などと、「九条の会」を宣伝する一方で、「つくる会」教科書を批判する露骨な記述があ
りました。

現在の教科書検定基準は、特定の企業・団体の宣伝や、あるいは逆に批判をしてはなら
ないと規定されていますが、教科書検定審は、この記述を問題ないと認めたことになりま
す。

　このように、教育基本法が改正され、学習指導要領と教科書検定基準が改訂されました
が、またまだ検定が機能していない点が多く、今後も特別部会では検定結果を検証し、制
度改革案をまとめていく考えでいます。（文責：m）

普天間基地移設埋め立てに“同意書撤回”の動き

普天間飛行場の辺野古移設を巡り、参議院選挙での自民党の公約に盛り込むことについ
て、自民党本部と沖縄県連との間で齟齬が生じている問題で、移転先の名護漁協が「参議
院選公約に辺野古移設を明記しなければ、３月に決定した埋め立て同意を撤回する」と伝
えていました。

　自民党の河井克行衆院議員が２９日に沖縄を訪問した際、漁協幹部から伝えられていま
した。河井議員は３１日に菅官房長官に報告しました。

　自民党本部は党県連に配慮し、公約に辺野古移設を明記しない方向ですが、安倍政権は
３月の漁協の同意を受け埋め立て申請に踏み切ったとしていることから、漁協の同意が撤
回されれば、前提が崩れる恐れが生じます。（文責：m）
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普天間基地移設、埋め立てに“同意書撤回”の動き
　普天間基地の移設問題で、移設先となる名護市辺野古の漁協から、「自民党が参院選の
公約に移設先を明記しないなら、埋め立てに対する同意書を撤回する」と、政府側に伝え
られたことが明らかになりました。

　普天間基地の移設をめぐって自民党本部は、参議院選挙での公約で名護市辺野古への移
設を前提にしているのに対し、自民党沖縄県連は「県外移設」を掲げると主張し平行線の
ままとなっています。

　「県外という言葉を外すとですね、普天間の政策そのものが私どもは大変厳しい現状、
死ぬんじゃないかと思ってますので、そこは堅持させてほしい」（自民党沖縄県連翁長政
俊会長・３０日）

　こうした中、３月に政府が名護市辺野古への埋め立て許可を申請した際には同意書を提
出した名護漁業協同組合の中から、自民党本部の方針があいまいだ、と反発が出てきまし
た。漁協の幹部は「公約に辺野古移設と明記しなければ埋め立てへの同意書を撤回する」
という意向を自民党の河井衆議院議員を通じて、政府と自民党側に伝えてきたことが明
らかになりました。３１日、河井議員は菅官房長官に漁協幹部の意向を報告しました。

　「関係者から、是非（辺野古移設を）明記してほしいと強いお話がありましたし、もし
明記されないようなことがあれば、日本政府との間の信頼関係が崩れるのではないか」（
自民党 河井克行議員）

　政府は、漁協による同意を前提に埋め立て許可を申請してきただけに、自民党執行部は
参議院選挙に向けて難しい判断を迫られそうです。（TBS系JNN5月31日18時53分配信）