仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かったという。
パリバは、アーバンコーポレイションの増資を巡っても疑惑が取りざたされたが、
パリバの外部検討委員会がインサイダーの可能性を指摘していたにもかかわらず、
金融庁はそれには踏み込まず、「重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたこと」
に関して業務改善命令を行っただけであった。
パリバは平成１４年にも処分を受けているという。
これらのことが、「日本の金融当局は不正をチェックする能力がない」「チェックしても摘発する度胸がない」と思われ小ばかにされ、ソフトバンク株を巡る３たびの疑惑につながったのではないか。
さらに、（これは別のファンドであるが、）先週末の日航（ＪＡＬ）株の下落にも怪しい動きを感じる。
金融庁も証券取引監視委員会も腰が引けすぎる。
不正取引を行うファンドは、日本市場から締め出すくらいのことをしたらどうか。
特にパリバは３度目だ。完全にナメられている。
日本では、仏の顔も３度までということをしっかり教えてやらねばならない。
厳し～～い処分をやってほしい。
でないと、国民が金融庁、証取委職員の無能ぶりについて処分しますぞ
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パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200910140524.html
仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。 パリバは欧州を代表する世界有数の金融機関の一つだが、昨年も経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から業務改善命令を受け、さらにその際、事実と違う報告をした疑いが出ている。 監視委はパリバが不正の疑いのある行為を繰り返していたことを踏まえ、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針。金融庁も、健全な市場を担うべき証券会社自らが、大規模な不正取引をしていた可能性が高いとみて業務停止命令など重い処分を検討する。 今回新しく疑いが出た「作為的な相場形成」は、売り買いの実勢とかけ離れた値動きをわざとつくりだす行為。証券市場関係者によると、パリバでは、東証１部上場のソフトバンク株について、売買期日の決まった取引を抱え、その日の相場で売買すると損が膨らみそうな取引日があった。その際、最終的に取引を成立させず、翌日回しにすることを計画した疑いが持たれている。市場が閉まる直前に高い値段を指定して大量の買い注文を出したり、他の投資家からの売りがあれば、追加で買い支えて売り注文を減らしたりしていたという。 東証などでは、売りと買いの注文数に極端な開きがある場合、値がつかないまま取引を終え、翌日に持ち越す。パリバは、意図的にこの状況をつくっていた模様だ。 翌日の取引では、損が出ないよう、売買が成立しうる値段にまで引き下げるなど時間をかけて調整していたとみられている。
パリバは昨年１１月、アーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際に重要な契約情報を公表しないようアーバンに働きかけたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。さらに、その後の監視委の調査で、パリバが「アーバン側との契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたアーバン株の売却のうち、一部は契約に基づかない自社の利益目的の売却だった疑いがあることが判明している。
パリバは監視委の指摘に、意図的ではなかったなどとする認識を示している模様だ。しかし監視委は、不適切な株取引を防ぐ法令順守態勢が十分に構築されていないとみて、行政処分の勧告に向け金融庁と調整を進めている。
ＢＮＰパリバ証券東京支店は「証券取引等監視委員会による検査中のことについては、話せない」としている。（富田祥広、井上裕一） （2009.10.15 asahi.com）
架空買い：パリバ支店、処分勧告 終了間際に注文－－監視委
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091017ddm041040061000c.html
監視委、ＢＮＰパリバへの行政処分を金融庁に勧告
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-11989020091016
パリバ証券、虚偽報告の疑い 契約枠超えアーバン株取引
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200905070275.html
…金融庁は昨年１１月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却には問題がなかったとしていた。 一方、パリバの外部検討委員会は、未公表の契約の存在を知りながらアーバン株を売っていたことについて「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と指摘。パリバ側は、契約上の「機械的な取引」なので問題はないと主張していたが、自社の利益目的での契約外の売買があったとすれば、こうした主張の根拠も揺らぎかねない。…
【主張】パリバ不正取引 証券市場担う資格がない
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180243005-n1.htm
（日本航空の株式09/10/16以前１ヶ月の動き）
（日本航空の株式09/10/16以前１週間の動き）
【疑惑の濁流】日本航空株に襲いかかった“魔の手” 海外ファンドがみせた金銭欲の“国際スタンダード”とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910031800039-n1.htm
日航株価を不正操作か 香港の投資ファンド 監視委が処分要求
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090827AT1G2701527082009.html
銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い
http://diamond.jp/series/machida/10096/