ＭＳＮ産経ニュースの記事をみると、対象事業の選定は財務省主導で行われているという。
もしこれが事実とするなら、財務省が行政刷新会議を使って査定を行うともみられ、
それでいいのか、という疑問がもたげる。
一方、時事ドットコムの記事をみると、高速道路無料化を対象事業にすることについては、
刷新会議事務局が受け入れず、押し返した形となった。
刷新会議が財務省の別働隊のようになってしまうと、「財務省的目線」で査定されることになってしまう。
財務省は査定官庁であるが、ときには要求省庁ともちつもたれつの部分もあったのではないかと思う。
したがって、刷新会議では、財務省がこれまで見過ごしてきた部分にむしろ光を当て、委員の方が主体性を発揮して新たな視点でチェックを行うことにより、できるだけ、財務省から独立した形で、事業仕分けが実施してほしいと思います。
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事業仕分けはまるで“法廷” 官僚は「被告」、財務省は「検察官」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911030020001-n1.htm
刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。 対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。 ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。（2009.11.3 MSN産経ﾆｭｰｽ）
独法向け支出、「仕分け」対象に＝マニフェスト事業は除外－行政刷新会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009103001228
…３０日終了した財務省からの聞き取り調査では、「仕分け」対象事業の候補として、高速道路の無料化なども示されたが「仕分けは既存事業の見直しをするもの」（行政刷新会議事務局）として、対象から外す。
（2009.10.30 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）