被災地視察は首相ではなく | ニュースな話題

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日本のトップが直接現地に足を運ぶことはそれなりに意義はないこともないが、今そういうことにエネルギーを費やしている時間はないはずでは?


被災地の正確な情報把握、当面の水、食糧、ガソリンの完全供給、住宅の確保、衛生面の対応、電気・水道・ガス等のライフラインの復旧、道路・鉄道網等の交通インフラの復旧、原発対応、そして復旧・復興のビジョン・ロードマップの整理・公表等々、やりぬくべきこと、決めるべきことが山ほどある。


それらの実施に当たっての現状・課題・方策を一元的に管理し、どうやったら最も速くできるのか、人的資源・物的資源を最大限活用できるのかを考えるのは、官邸しかない。


首相自身もこう述べているではないですか!?
菅首相「私も決死の覚悟」=原発事故、予断許さず-震災1週間で会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031801100

「予断を許さない」状況で官邸を離れようとするのは理解できない。


したがって、現段階で、首相はまだ動くべきではない。
官邸にデンと座って、迅速的確な指示を出すことに専念すべき。
(それともそうしたことは官房長官や副長官にまかせてしまって、自分はピエロになるつもりなの?)


その一方、トップが被災者を見舞うことの意義も否定できない。


そういうことを考えると、こういうときは首相本人が行くのでなく、『特使』を出すのが一番いい方法と思う。


そこで、ひとつ提案ですが、小沢一郎氏を『首相特使』として行かせたらどうか?
被災地の岩手出身で地元の信望も厚い同氏は適任と思います。


もし実現すれば、被災者への激励のみならず、与党が一枚岩となって震災対策に当たるというメッセージを発信することにもなり、政治的意義も含めて非常に大きな意義・効果をもたらすことになる。


※もちろん、被災地の役人は、被災者支援、復旧対策に総力を挙げるべきで、首相が来ようと小沢氏が来ようと、そんなことに構う必要はない。視察者は自力で現地視察し、自力で情報収集・激励をするのが前提です。