記事を読んだ限り、所詮、自民の修正動議もパフォーマンスということか。
すでに、民主党の方針を踏まえ、衆議院予算委員会が２月２８日の予算採決を、衆議院議員運営委員会が同日の本会議開会→議決 の方針を打ち出しており、今さら言ってもしょうがないが、私は、むしろ民主党が修正動議を出すべきではなかったか、と思っている。
「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」の「４Ｋ」を 自民党の意見を呑んで廃止したら、民主党の存在意義はその時点で消滅する。
自民党が呑めない案を出してきた趣旨は、民主党との協議に応じるつもりはなく、あくまで対決、そして解散総選挙 の意思表示なんでしょう。
しかし、民主党は前門の虎、後門の狼のごとく、内部にも小沢系離反の懸念を抱えている。
執行部は２８日午後を禁足とする方針で、棄権させないようしているが、もし離反者が出たら大変だ。
予算関連法案、とりわけ、公債発行特例法案がどうなるかが、今国会で大きな焦点となっている。
野党の反対で否決されたら、２３年度予算執行に大きな影響を及ぼす。
したがって、もっと公債発行を抑制してもやっていけるよう、予算を組み替えるべきだ。
民主党はムダな予算を削って４Ｋを実施するという考えだが、そもそもこの発想が間違っている。
ムダな予算なんてそうそうない。（カネを地中に埋める施策があったとしたら、それすらも何らかの経済効果があるといわれているくらいだからネ。）
前からこのブログで書いているように、必要な予算・事業を優先順位付けし、優先順位の高いもので組むべきなのだ。
４Ｋもある程度見直しはやむを得ないかもしれないが、その前にやるべきことがあったはずだ。