管再改造内閣は「マニフェスト詐欺」「第２自民党」内閣ではないか

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管再改造内閣についての各社世論調査の結果

政党支持率は民主２５％（前回２３％）、自民２２％（前回２０％）

内閣支持率　　３２・２％　（先月下旬の前回調査から８・６ポイント上昇）

民主党支持率　２２・７％　（前回２０．６％）

自民党支持率　２４．１％　（前回２４・６％）

与謝野馨氏に期待するとしたのは４４・９％、期待しないは４８・２％

Ⅳ　ＲＰＧ世論調査（参考）

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世論調査の主な結果は、

■内閣支持率

読売、毎日、共同通信とも上昇。

しかし、相変わらず、不支持率の方が圧倒的に高い。

■政党支持率

読売は　民主＞自民　だったが、毎日と共同通信は　民主＜自民　だった。

■与謝野氏への評価

３社とも、評価する　＜　評価しない

今回は、与謝野氏の入閣が管首相の考え方を如実に表すもので、改造の目玉といえるものなので、

そういうことからすると　内閣改造のインパクトはゼロに等しいという結果。

下がらなかっただけまし、ということか。

しかし、今回の改造はそういう数字的なことよりも、中身が問題と考えます。

税と社会保障の一体改革

管首相は、今回の内閣改造で、税と社会保障の一体改革を推進するという。

しかし、与野党協議に当たり、管首相は、「最低保障年金の税方式」という民主党の看板政策に「こだわらない」と発言した。

首相から税と社会保障の一体改革の担当として指名された与謝野氏は、

税方式には否定的で、現行の社会保険方式を支持している。

昨年、民主党の「税と社会保障の抜本改革プロジェクトチーム」の座長を務めた藤井裕久氏を官房副長官に迎え、社会保障改革は消費税増税が完全に視野に入っている。

つまり、首相、与謝野経財相、藤井官房副長官の３人の発言を総合すると、「税と社会保障の一体改革」とは、現行の社会保険方式のままで、増加しつづける社会保障費を、単純に消費税で穴埋めしようという発想と思えます。

経済政策

また、マニフェストや民主党代表選では全く議論されておらず、唐突にぶち上げられ物議をかもしたＴＰＰの推進に、与謝野氏は前向きです。

こども手当についても、枝野新官房長官が予算審議前に満額支給を見送る可能性に言及しました。

ＴＰＰの重視、こども手当削減、さらに法人税減税から見えてくるのは、個人消費を直接刺激する政策から企業を通じた政策への経済政策の転換です。

これらの一連の政策転換は、一言で言えば『自民党政治への回帰』です。

実際に政権に入ってみたら考えたとおりにいかなかったという弁解は一応聞きおくとしましょう。

しかし、ここまでマニフェストから逸脱してしまうと、あの総選挙で掲げられたマニフェストはいったい何だったのか？自民党が『詐欺』というのはあながち過大広告ではないと思える。

こうなったら、解散総選挙して信を問うのが筋であろう。

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