補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910140539.html
１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。 鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。 内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。 公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。 検査院は、参議院からの要請を受け、０６～０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりしている２０１８の公益法人について検査。これらの法人は０７年度、委託事業費などを５１７４億円、補助金を３０８８億円など、計８２６２億円を得ている。 このうち内部留保率が３０％超だったのは６５９法人で、全体の３分の１だった。１００％超は９１法人あった。 １法人当たりの内部留保の平均は約１億２千万円。国からの支出がない４５６１法人と比較すると、平均で約３倍となっていた。 留保額が１億円超は７４５法人。１０億円超は１１５法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」。０７年度末の段階で４５３％、留保額は約３９億円だった。 国からの支出が１億円以上の法人のうち、留保額１億円超は３５２法人で、全体の半数以上を占めた。（前田伸也、中村信義）
公益法人：「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000m020092000c.html
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。 検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。 国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。 検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。 一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。 検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６～０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
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内部留保率３０％超の額を国庫返納するのは当然だが、
それに加えて、こんな不適正な利益（内部留保）をためこむ法人に対して、
通常の民間企業並みの法人税を課すことはできないのか？
それくらいやらないと、民間企業からみたら、まじめに法人税を納めるのがバカバカしくなるだろう。
さらに、一歩進めて、規程を破って過大な利益（内部留保）をためこんでいる法人には、
重加算税を課すことも検討すべき。
法改正が必要なら法改正すればいい。
検査院は、「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘しているが、
先輩ＯＢのいる公益法人に、後輩の各省庁幹部が指導できるわけがない。
こんなコメントを読むと、検査院と各府省との公務員同士の茶番劇にすら見える。
今までのような行政指導ではなく、法律で厳しくタガをはめるべきだ。
また、民営化 公益法人の許可取り消し（＝優遇措置の剥奪）も検討すべきだろう。
郵政公社なんかより、こっちの方がよっぽど見直しを考えるべきではないのか