今回の小泉氏の一連の発言に対して、与党議員の大半は、
●郵政民営化見直しの動きへの反発の一環である
●直近の衆議院で賛成しておいて、再議決に賛成しないのは道理が立たない
として、追随する議員は少ないとみられています。
でも、より本質的に考えると、小泉さんは、単に郵政民営化見直しの動きだけのことで、あそこまで批判しているわけではないのでないか？と、勝手に思っています。
小泉さんは、総理のとき、常に民意を意識して政権運営を行ってきました。
その究極が、郵政解散でした。
一方、直近の民意は、参議院の議席です。
また、各種世論調査では、「定額給付金は景気対策として適切でない」という意見が圧倒的多数を占めています。
そうした中で、民意というものを常に考えてきた小泉元総理が、民意を反映していない定額給付金に関して「もっと参議院と話し合ったらどうか？」と言ったのは、議会制民主主義の考え方からして、ある意味「常識人」の発想です。
それに対して、与党の国対関係者などがまったく耳を貸さず、粛々と３分の２を使うと発言したことについて、「それなら俺は欠席する」というのも、筋道が立っていると私は思います。
多くの与党議員が、一回目の衆議院議決で賛成したのだから、二回目も賛成しないと筋が通らないと考えているようですが、それは必ずしも正しくないと思います。
たしかに、衆議院再議決は憲法上の規定であり、一般論としては行使して何ら問題ないものです。
しかし、「定額給付金は今回の景気対策として適切でない」と国民は考えているのです。支給されるのを固辞するほどではないにしても、何兆円ものお金を使うならもっと有効な政策があるのではないかというのが民意です。
こうした世論、民意に対して、国会議員の方々は、どこまで真剣に耳を傾け、議論したのでしょうか？
「ここでブレたら政権運営に支障をきたすから、とにかく突っ走らないといけない」
ただ、それだけなんじゃないか、という気がしてなりません。
民意にそぐわないものを十分に議論しないまま、メンツにこだわり、過去の財産（議席数）を奇貨として機械的に再議決するのは短絡的と言わざるをえず、もう少し慎重に考えるべきではないかと思います。
たぶん、小泉元総理も、そういうことを含めて批判しているのだと、私は思います。
もう最近は、マスコミも定額給付金が支給されるのを前提で、「支給されたらどう使うか」という方に関心が移ってしまっていますが、小泉発言を踏まえ、もう一度、本質的なことを考えてみても遅くはないと思います。
小泉元首相の発言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021801027
「前回の衆院選で与党が３分の２を取ったというのはどういうことなのか。…最近、与党には３分の２の多数の力を借りる考え方があるが、よって立つ原点というものをよく考えてほしい。」
【ＦＮＮ合同世論調査】定額給付金は約８割が「ばらまき」と批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081201/stt0812012135002-n1.htm
（2008.12.1 産経ニュース）
平成２０年度第２次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が全体の７６・９％に達し、「適切」と評価したのは１８・３％に過ぎなかった。
政策評価でも「『ばらまき』政策で好ましくない」が７８・７％に上り、厳しい評価となった。中低所得者の税負担を相対的に軽減する「定額減税」の実施を求めていた公明党支持層でも、５６・１％が「好ましくない」と答えた。
一方、支給世帯の所得基準をめぐり、麻生首相が当初、「全所帯」と明言したものの閣内から異論が出て、最終決定まで迷走したことに関しては、「適切ではない」が７２・５％に達した。所得制限では「全国民に配布すべきだ」（４７・８％）と、「配布すべきではない」（４８・５％）が拮抗（きっこう）した。
年齢別では、男性の４０、５０代、女性の２０～４０代で「『ばらまき』政策で好ましくない」が８割を超えた。支持政党別では、民主支持層で８７・３％が「好ましくない」としたほか、自民支持層でも６７・４％が批判的だった。定額給付金の給付が決まれば受け取るとの回答は８８・３％だった。