かんぽの宿「売らない選択肢も」 鳩山総務相
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090216AT3S1501E15022009.html
鳩山邦夫総務相は15日朝のフジテレビの番組で、2012年9月末までと法律で決まっている「かんぽの宿」の売却期限について「見直してもいい。売らないという選択肢もある」と話した。発言は法律を改正して日本郵政が経営し続ける可能性を示したもの。ただ、政府が出資する日本郵政が宿泊事業を持ち続ければ「民業圧迫」との批判も高まりそうだ。
鳩山総務相はかねて市況が悪化している時期に「かんぽの宿」を売却することへの疑問を示していた。売却期限を延ばして、その間に「かんぽの宿」事業の赤字を縮小、あるいは黒字化すれば、108億円にとどまった同事業の売却額を大幅に押し上げられるとの考えもあるとみられる。
一方で、本業とはいえない宿泊事業を長く保有することは経営にとって重荷にもなる。法改正を含む郵政民営化の大幅見直しには政府・与党内に慎重論もあり、鳩山総務相の発言が議論を呼ぶ可能性もある。
(2009.2.15 日経新聞)
官業と民業の違いは、利益を上げることを目的とするかしないか。
民業にするからには、利益を上げる事業に「選択と集中」をすることが重要。
郵政民営化では、郵政事業を郵便、郵貯、簡保の３事業に選択・集中し、
かんぽの宿は「非中核事業」として切り離しすることとなっている。
中核事業に集中するには、早く売る方がよい。
なるべく高く売れればいいが、買う方も買いたたくのが通常であり、
売却期限があることもあって、たたき売らざるを得なくなるのが実情か。
しかし、１円とか１０００円とかで売却している例をみると、いかにもやり過ぎ。
今回は特に入札の公正性に対する疑念も湧いてきている。
一方、鳩山大臣の言うように、日本郵政自身の経営努力によってかんぽの宿の黒字化を図ろうとするのは、失敗するリスクがある。
ということで、
いっそのこと、売るのはやめて、貸すことにしたらどうでしょう。
（法改正が必要になりますが。）
指定管理者制度のようなやり方で、民間に事業運営を委託するのです。
民業圧迫の問題が残り、経営的にも「選択と集中」の発想からは中途半端になってしまいますが、国民感情的には納得が得られそうな気がします。いかがでしょうか？