日経平均、歴史的暴落 世界同時株安 | ニュースな話題

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500円くらいの下げはもう何とも思わなくなっていましたが、

952円とはビックリ驚き。

機関投資家の資産圧縮に加えて、個人の追証、強制決済も入ったか?



しかし、それでもまだ止まりそうにない。

欧州協調利下げで反発するかと思いきや、市場は冷酷にも大幅安で応えた。

やはり、米国の金融機関に対して資本注入が行われるまでは、不安心理を払拭できないようだ。



日本はまだ余波が来ていないように見えるが、実は倒産件数が急増している。

http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179083_807.html


それも、貸し渋りによる資金繰り倒産というから、

政府は何してるんだ!

と言いたくなる。

政策金融公庫を大胆に活用するなど、金融で糞詰まりが起きないように早く対応すべきだ。


また、AIG日本法人も、民間金融機関が手を出さないなら、日本の公的金融機関が買い上げてもよい

のでないか。

日本郵政が買ったら、おもしろいのでは!?




10月8日~10月9日早朝までの世界各国の株価終値

日経平均  9,203.32  ▲952.58
香港ハンセン   15,431.70  ▲1,372.03
ダウ平均       9,258.10 ▲189.01

仏 CAC40      3,496.89 ▲235.33

独 DAX        5,013.62 ▲313.01

英 FTSEオールシェア 2,219.84 ▲113.44


日経平均10/8         香港ハンセン         ダウ10/9

日経 香港 ダウ


仏CAC40           独DAX             英FTSE

仏 独 英

(ロイターHPより)


アイスランド、ランズバンキ銀行を公的管理下に

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK017368520081007?rpc=144
[レイキャビク 7日 ロイター] アイスランド金融サービス庁は7日、国内2位のランズバンキ銀行を公的管理下に置くと発表した。
同庁は「新法に基づき、国内商業銀行の業務継続のため、ランズバンキ銀行を公的管理下に置く作業を進めていく」と表明。 「政府が宣言した通り、国内預金は完全に保護される。ランズバンキ銀行の国内支店、コールセンター、現金支払機、インターネット業務は通常通り利用可能となる」と発表した。
同国では、金融危機への対応策として、グリトニル銀行が一部国有化されたほか、銀行業界に対する政府の権限を強化する新法が成立している。
2008年 10月 7日18:19  ロイター



日経平均は952円安と今年最大の下げ幅を記録、売り一色=東京市場・8日後場
8日後場の東京株式市場で日経平均株価は前日比952円58銭安の9203円32銭と大暴落し、今年最大の下げ幅を記録。一時は996円安と、03年7月1日以来、約5年3カ月ぶりに9200円を割り込む場面もあった。東証1部の出来高は28億5785万株。売買代金は2兆4216億円。騰落銘柄数は値上がり44銘柄、値下がり1649銘柄。全体の96%超が下落し全面安となった。
後場、先物市場で仕掛け的な売りが出たことで一段安。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物がマイナスに転じたほか、香港、シンガポールなどアジア市場で売りが優勢となり、為替も1ドル=100円を割り込むなど悪材料が重なった。国際優良株が売られ、「個人投資家のポジション調整の売り、投信の解約売り、リンク債のノックインや週末のSQ(特別清算指数)を意識した売りなどが集中した」(東洋証券 情報部・檜和田浩昭氏)と買い手不在の状況だった。
東証業種別株価指数では、全33業種が下落。JFE 、住金など鉄鋼株、郵船 、商船三井など海運株が一段安。トヨタ、三菱自など自動車株、コマツ、日立建機など建機株、三井物、三菱商など商社株も売られた。大王紙、レンゴーなどパルプ・紙株も安い。
半面、個別で、08年8月中間期の単体業績予想を上方修正したリソー教育はストップ高比例配分。シーズクリエ、アゼル、伊藤園などが値上がり率上位となった。
2008年10月 8日(水)15:47 [ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社



円急伸、一時99円台=半年ぶり大台突破-東京市場

8日の東京外国為替市場は世界的な金融危機を背景に、相対的に健全な日本の円を買う動きが強まり、円相場は一時、4月初旬以来半年ぶりの高値となる1ドル=99円61銭に急伸した。午後5時現在は100円07~09銭と前日比2円60銭の円高・ドル安。 

2008年10月 8日(水)18:22 時事通信


公的資金、8兆8000億円注入へ=流動性供給枠も用意-英政府

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081008/081008_mbiz046.html

【ロンドン8日時事】英政府は8日、金融危機で経営の悪化している金融機関の救済策として、総額で500億ポンド(約8兆8000億円)に上る公的資金を注入する計画を発表した。また、少なくとも2000億ポンド規模の特別流動性枠を用意、資金繰りに窮している金融機関に資金を供給し、支援する。
英国では米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以降、米金融不安が飛び火し、市場が激しく動揺。金融機関の経営不安が強まっていることから、政府は事実上の「部分国有化」による信用補完で、金融システムの安定化を図ることが必要だと判断した。
公的資金注入はHSBCやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)など大手の8金融機関に対し、優先株の取得などを通じて総額250億ポンドを提供できる制度を創設するほか、この他の金融機関を含め、さらに250億ポンドの追加資金も準備する。 
2008年10月 8日(水) 18時26分 時事通信



異常な危機に大胆に対応=英首相
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081008/081008_mbiz056.html

 【ロンドン8日時事】ブラウン英首相は8日の記者会見で、複数の金融機関への最大総額500億ポンド(約8兆8000億円)の公的資金投入を柱とする金融安定化策に関し、「世界の金融市場は機能停止に陥っている。異常な危機に対し、大胆かつ極めて広範囲な対応が必要だ」と強調した。 
2008年10月 8日(水) 時事通信



欧州株、利下げ発表で戻した後下げ幅拡大
【ロンドン=石井一乗】8日の欧州株式相場は下落。協調利下げの発表直後に主要市場の株価指数は急回復したが、その後は再び下げ幅を拡大した。ロンドン市場ではFTSE100種総合株価指数が前日比238.5ポイント(5.18%)安の4366.7と約4年2カ月ぶりの安値水準で終わった。ドイツ株式指数(DAX)は同313.01ポイント(5.88%)安の5013.62と約3年ぶりの安値。 
<(2008年10月9日02:16 NIKKEI NET)



利下げに関するFRB声明全文
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT828256120081008?rpc=144
[8日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は8日、世界の主要中央銀行と緊急協調利下げに踏み切った。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%ポイント引き下げ1.5%とし、公定歩合も0.5%ポイント引き下げ1.75%とした。
FRBが発表した声明は以下の通り。

<FRB声明>
現在の金融危機のなか、各中央銀行は継続的に緊密な協議を行い、金融市場の緊張緩和に向け、流動性供給を含む前例のない協調行動を取った。
エネルギーや他の商品(コモディティ)価格の著しい下落(marked decline)を背景に、インフレ圧力はいくつかの国で緩和し始めた。インフレ期待は減退しつつあり(diminishing)、引き続き物価安定水準に抑制されている(remain anchored)。最近の金融危機の高まりによって、経済成長に対する下方リスクが高まっており(augmented the downside risks to growth)、このため物価安定に対する上方リスクは低下した(diminished further the upside risks to price stability)。
こうした状況下では、グローバルな金融環境をある程度緩和することが正当化される。(Some easing of global monetary conditions is therefore warranted)カナダ銀行、イングランド銀行(英中銀)、欧州中央銀行(ECB)、FRB、リクスバンク(スウェーデン中銀)、スイス国立銀行(中銀)はこの日、政策金利の引き下げを発表。日銀はこれら政策対応への力強い支持を表明した。

<FOMC声明>
米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ1.5%とすることを決定した。経済活動の弱まり(weakening)やインフレ圧力低下(rediction)を示す徴候を踏まえた上で今回の措置を取った。
これまでの経済データは、経済活動ペースが最近数カ月で著しく減速した(slowed markedly)ことを示している。加えて、金融市場の混乱拡大は、家計・企業によるクレジット入手能力の低減などにより、支出の新たな抑制をもたらす公算が大きい。インフレはこれまで高水準だが(has been high)、委員会は、エネルギーや他の商品(コモディティ)価格の下落および経済活動の減速見通しがインフレへの上向きリスクを低下させた(have reduced the upside risks to inflation)と確信する。
委員会は、経済・金融動向を慎重に監視し(will monitor economic and financial developments carefully)、持続可能な経済成長および物価安定を促進するため、必要に応じて行動する(will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability)。

今回の政策対応に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、デューク、フィッシャー、コーン、クロズナー、ピアナルト、プロッサー、スターン、ウォーシュの各委員。
関連措置として、理事会は公定歩合を50bpを引き下げ1.75%とすることを全会一致で承認した。この措置をとるにあたり、ボストン地区連銀の要請を承認した。

2008年10月9日02:32 ロイター


AIG:日本事業売却へ アリコ、スター、エジソン3社

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081004k0000m020143000c.html?inb=yt

米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手AIGは3日、リストラの一環として、日本のアリコジャパン、AIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険の生保3社の株式を売却すると発表した。外資系や日本の生損保大手が買収に名乗りをあげる可能性があり、国内保険業界の再編に発展しそうだ。

AIGは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却される見通し。エジソンとスターは09年1月の合併を決めており、2社セットでの売却となる公算。3社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンとスターは数千億円で、米アリコは1兆円超の規模とみられる。AIGは米連邦準備制度理事会(FRB)から最大で約9兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充てる。

AIGは日本で損保2社(AIU、アメリカンホーム)も運営しているが、この2社は維持する。また、AIGはジェイアイ傷害火災保険の株式の50%、富士火災海上保険の株式の23%を保有しているが、これらの株式を売却するかどうかは決まっていない。

AIGは同日、今後の資産売却方針に関する声明を発表し、「米国内外の損害保険事業を継続して保有し、米国外の生命保険事業も株式の持ち分を継続して保有する予定」と明記し、日本の生保3社については言及していなかった。

その後に米国で開いた電話会見で、リディ米AIG会長が米アリコの売却方針を表明。会見終了後にAIGの日本法人が米AIGに確認したところ、アリコジャパンも売却対象に含まれているとともに、会見では言及しなかったエジソンとスターの売却方針も伝えられ、日本法人が3社の売却を盛り込んだ米AIGの発表文を追加して発表した。

AIGは本業の保険以外にも、金融派生商品(デリバティブ)などを幅広く手がけ、昨年夏以降の米金融市場の混乱で巨額の損失を計上。経営危機に陥り、先月16日に米政府の公的管理が決まった。【辻本貴洋】


 【ことば】

アリコジャパン AIGの生命保険子会社で世界55以上の国・地域に展開する「アリコ」の日本支社。73年に外資系生命保険会社として日本に初めて進出した。低価格を売りにしたテレビコマーシャルの宣伝などで知名度を上げ、高齢者などに幅広く浸透した。08年3月期の保険料等収入は1兆4657億円(国内生保5位)。個人向け保険の契約件数は689万件。

 AIGスター生命

 00年に破綻した千代田生命保険をAIGが買収。08年3月期の保険料等収入は2663億円(国内生保23位)。個人向け保険の契約件数は165万件。

 AIGエジソン生命

 99年に破綻した東邦生命保険を米系のGEエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに03年にAIGが買収した。08年3月期の保険料等収入は4073億円(国内生保22位)。個人向け保険の契約件数は228万件。

2008年10月4日1時10分最終更新 毎日新聞