金融危機、景気悪化という経済、国際問題。
年金記録の改ざん、事故米などの政治・行政の問題。
この２つの要素を、有権者がどのように判断するのか？
それによって、選挙を取り巻く情勢は大きく変わる。
今は、予算委員会で、与党・野党の点取り合戦の様相ですが、
お互いからいい政策が出てくることを望みます。
衆院予算委、審議入り 首相、改めて景気重視の姿勢示す
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200810060047.html?ref=any
衆院予算委員会は６日午前、０８年度補正予算案の実質審議に入った。麻生首相は衆院解散よりも補正予算の成立を優先させる考えを強調したのに対し、民主党など野党は年金記録の改ざんや、野党要求資料の自民党への事前提示問題、事故米などをめぐる政府・与党の責任を追及し、首相に早期解散を迫る構えだ。補正予算案の採決日程は、解散・総選挙の時期に密接に絡むだけに、与野党の攻防は今後激しさを増しそうだ。 （以下略） （2008年10月6日 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
無力な米金融安定化法 ＮＹダウ４年ぶり１万ドル割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000584-san-bus_all
週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比３５３．６３ドル安の９９７１．７５ドルと、４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。３日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭と平成１６年２月以来、約４年８カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も５％前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。
「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」－。証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時５６０円を超えた。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４８．９２ポイント安の９９９．０５で取引を終了、平成１５年１２月以来となる１０００割れとなった。
株価急落の震源地はまたも米国だった。３日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が５年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」（エコノミスト）と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。
米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破綻（はたん）先探しが終わらない。
さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時１ドル＝１０２円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引（けんいん）する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証１部の値下がり銘柄は９割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、１７年７月以来の４０００円割れとなり、ソニーも約５年半ぶりに３０００円を割り込んだ。
企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治１年」（エコノミスト）との見方も出ており、日経平均は「近く１万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。