野村證券はリーマンのアジア部門だけでなく、ヨーロッパ部門の買収も勝ち取ったようで、
三菱ＵＦＪもモルガンに出資するというし、日本企業の積極姿勢が目立ちます。
しかし、下の記事をみると、日本企業の買収は金融機関に限った話ではないようです。
驚くのは、製薬業界。
武田薬品、第一三共などが海外企業を買収していっている。
製薬業界といえば、かつては、海外企業に比べた時価総額の低さからいつ買収されてもおかしくない
と言われていたのにね。
バブルの傷が癒えて いつの間にか海外企業を買収できるくらいの潤沢な資金を備えていたんですね。
満を持して、ハゲタカファンドと主役交代といったところでしょうか。
こういう動きをみると、先の自民党総裁選では、法人税の実効税率の引き下げや投資減税を主張する候補者もいましたが、こうした動きをみると 少なくとも大企業には法人税減税は必要ないのではと思います。
また、潤沢な資金が海外投資に向かい、国内投資には向かっていないのも問題です。
もし、投資減税やるなら、国内投資に限定したものにし、国内にマネーが行くようにしないといけない
のではないでしょうか。
＜リーマン＞野村ＨＤが買収合意を発表 ２４０億円規模
http://www.excite.co.jp/News/economy/20080923/20080923M20.153.html
野村ホールディングス（ＨＤ）は２２日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。金額は非公表だが、２億２５００万ドル（約２４０億円）規模と見られる。リーマンの経営基盤を活用し、アジア・太平洋地域での事業拡大を目指す。同部門の買収には、英金融大手バークレイズやスタンダード・チャータードなども買収に名乗りを上げた模様だが、野村ＨＤが最高額を提示し、リーマン獲得を決めた。
野村ＨＤが買収するのは、日本や中国、インド、オーストラリアの投資銀行部門などで、日本法人で東京地裁に民事再生法の適用を申請し開始決定を受けたリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）の社員も含まれる。野村ＨＤは今後、アジアの新興国でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに力を入れるとみられる。
野村ＨＤは７月までに、自己資本の充実や投資資金などの目的として、約６０００億円の資金を市場から調達。その投資先が注目されていた。同社はリーマンの欧州部門の買収でもバークレイズと競っている。【瀬尾忠義、野原大輔】（2008年9月22日 毎日ＪＰ）
「外資脅威論」一転 日本企業が攻勢 海外Ｍ＆Ａ３倍に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080906006.html
日本企業による海外企業に対する出資を含むＭ＆Ａ（企業の合併・買収）実績が、今年１～８月に金額ベースで前年同期比約３倍の４兆５５１３億円に達したことが５日、Ｍ＆Ａ関連サービスのレコフの集計で分かった。世界的な株式相場の低迷で買収値段となる株式時価総額が低下。さらに金融市場の混乱で資金調達難に陥っている投資ファンドが買収合戦に参入してこないことから、金額がつり上がるケースも少なくなったためだ。これまでの好業績で手元資金を潤沢に持つ日本企業にとっては、海外企業の“お買い得感”が高まっている。
レコフによると、１～８月に日本企業がかかわったＭ＆Ａ実績全体は、件数が前年同期比９・９％減の１６０７件、金額が１２・５％減の７兆２９９５億円と、いずれも減少した。
ところが、このうち日本企業による海外企業に対するＭ＆Ａ実績は、件数が１・３％増の２４０件と微増にとどまったものの、金額では２・８１倍の４兆５５１３億円に急増。すでに昨年１年間の２兆８１９２億円を大きく上回っている。
一方で、海外企業による日本企業に対するＭ＆Ａは、件数が３５・１％減の１３５件、金額では８２・６％減の４１２０億円と激減。年間で３兆円を突破し、「外資脅威論」が高まった昨年とは、すっかり様変わりしている。
日本企業による買収攻勢の背景には、（１）世界的な株安（２）投資ファンドの不在（３）潤沢な手元資金という３つの理由がある。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する株式相場の低迷で、これまではとても手が出せなかった欧米企業の時価総額が低下。さらに金融不安による信用収縮で、Ｍ＆Ａの主役の座にあり、買収価格をつり上げる競争相手となってきた投資ファンドが買収資金を調達できず、舞台から退場。日本企業にとっては“適正価格”で買収できる条件が整っている。
しかも、これまでの事業再構築やリストラにより経営の足腰が強化され、潤沢な資金を稼ぐことができる日本企業は多い。
大和総研によると、平成１９年度に東証１部上場主要３００社が営業活動などで手にしたフリーキャッシュフロー（純現金収支）は、前年度比１３・９％増の８兆４６３５億円に上る。株主からは、こうした資金を効率活用することが求められており、多くの企業が成長のためのＭ＆Ａ投資に振り向けている。
日本企業は、国内が成熟化や少子高齢化などによる低成長時代を迎えるなか、「海外事業の比率を高めない限り、今後の成長はおぼつかない」との危機感を強めている。
カジュアルウエアのユニクロを展開し積極的なＭ＆Ａで売上高１兆円を目指すファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「今の状況は１０年に１度の（Ｍ＆Ａの）チャンス」と話す。日本企業による買収攻勢は一段と加速しそうだ。
（2008年9月6日 産経新聞）
【コラム】 日本企業の対海外企業Ｍ＆Ａ額が過去最高に
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008090403.html?vos=nr25gn0000001
ここ数年、世界中で吹き荒れていたＭ＆Ａ旋風。背景には、世界的な低金利が続くなか、高い運用利回りを求める世界の巨額のマネーの大型ファンド流入があった。これが世界中でＭ＆Ａ、企業の合併や買収の増加を演出していた。実際、欧米に比べれば動きが鈍かったとされる日本企業が関わるＭ＆Ａ、日本企業が買収されたり、日本企業が海外企業を買収したり、といった動きも急増していた。ところが、異変が生じ始めている。
トムソン・ロイターの調査によれば、08年上半期の日本企業が関わるＭ＆Ａは、取引金額ベースで前年同期比21.９％減の６４１億ドル（約６．８兆円）、案件数ベースでも６．６％減の１４４７件と大幅に減少した。日本企業を対象とするＭ＆Ａに限っては、前年同期比で44.２％減、案件数ベースでも５．９％減となった。これはサブプライムローンに端を発した信用不安で、巨額のマネーの動きが滞ってきたためだ。
しかし一方で、興味深いデータが。日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａは、案件ベースでは１６０件と４．８％減だったものの、取引額は、前年同期比２．７倍の２４１．５億ドル（約２．６兆円）で過去最高になったのだ。
業種別で見てみると、取引額トップは医薬品業界。武田薬品工業によるアメリカ企業の買収（約８８００億円）、さらには第一三共製薬によるインド企業買収（約４０００億円）など。ほかにも、食品、ハイテク、情報・通信などで金額・件数ともに増加。全体件数は減少しているものの、業種ごとにみると増加している業種も多数ある。背景は、海外市場の高成長。低成長の日本では事業拡大は見込めないと、有望市場に進出する足がかり買収なのだ。Ｍ＆Ａといえば守勢に立たされた印象の強かった日本企業だが、いつの間にか攻めに転じていたわけだ。
下半期に入った７月には、東京海上日動火災がアメリカの損保会社を約５０００億円で買収するなど早くも大型案件が。海外企業へのＭ＆Ａ、要注目である。
（2008年9月4日 R25編集部）
【自民総裁選】選挙控えて及び腰「消費税論議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000981-san-pol
経済政策が大きな争点となっている自民党総裁選では、国民の生活に直接影響する税制改正に関する論戦も注目される。候補者からは景気浮揚を視野に、法人税の実効税率引き下げや投資減税、証券優遇税制の拡充などが打ち出されている。だが一方で、新たな政策の財源として示す必要があるはずの消費税などの増税には、総選挙を控えて及び腰だ。総合的な税制改革の姿が求められている。
「景気対策が優先順位の一番だ」。麻生太郎氏は１１日、東京・渋谷で開催した５候補による街頭演説会で改めてこう強調した。政権構想の基本政策には「政策減税・規制改革で、日本の潜在力を生かす成長政策をとる」と明記。自民党幹事長として公明党の主張を受け入れ平成２０年度中の定額減税実施を決めたほか、講演などで証券優遇税制の拡充を訴えている。
小池百合子氏は、経済界から要望の強い法人税の実効税率引き下げを政権構想に盛り込んだ。地方税を合わせて４０％となる実効税率の高さが、海外企業と競争する際の足かせと指摘されている。このほかにも、黒字から赤字に転落した中小企業の納付済み法人税を３年前まで遡（さかのぼ）って還付することも明記し、経済成長につなげる税制改正を打ち出している。（中略）
税制に詳しい与謝野馨氏は持論の財政再建だけでなく、成長戦略にも目配りしている。小池氏と同様に、企業の国際競争に配慮した法人税減税を政権構想に盛り込んだほか、研究開発投資減税などを打ち出した。（以下略）
（2008年9月11日 産経新聞）