リーマンは見限り、ＡＩＧは支援か。
ＡＩＧが莫大な保証・保険業務を担っていることのシステムリスクを勘案したようですが、
ケースバイケースで判断するとなると、「次」はどうするのか？
アメリカ政府・ＦＲＢの動向からしばらく目が離せません。
ＡＩＧに公的資金、８５０億ドル融資…米政府が株８割取得
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080917-OYT1T00357.htm?ref=kizasi
【ニューヨーク＝山本正実】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営不振から株価が急落している米保険最大手のＡＩＧに、最大８５０億ドル（約９兆円）を融資すると発表した米政府はＦＲＢ融資の見返りとして、ＡＩＧの発行済み株式総数の約８０％分の株式取得権を得る計画で、ＡＩＧは事実上、当局の管理下で再建を図ることになる。米政府は、１５日に経営破綻した米証券４位のリーマン・ブラザーズの救済には公的資金を使わなかったが、ＡＩＧの救済策では一転、公的資金を活用することにした。
融資はＦＲＢ傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて実施する。期間は２４か月で、ＡＩＧの全資産を担保とする。米政府は株式を取得することにより、優先株や普通株への配当実施を拒否する権限を持つ。ＡＩＧ内部の資金が不当に流出するのを防ぐことができる。
連邦準備法は「緊急かつ急迫した環境」に限り、ＦＲＢ傘下の連銀が銀行に限らず一般企業や個人に融資できると定めている。ただ、実際の融資先としては、連銀との取引がある銀行や証券会社に限られると見られていた。同法を適用してまで保険会社への融資に踏み切るのは極めて異例の措置だ。
ＦＲＢは声明で「最近の事情から判断して、無秩序にＡＩＧが経営破綻すれば、金融市場の脆弱性がさらに拡大し、資金調達コストも急上昇する」と、緊急性を強調した融資の目的については「ＡＩＧが債務を履行できるようにすることだ」と説明している。
ＡＩＧは今年４～６月期決算の純利益が５３億５７００万ドル（約５６８０億円）の赤字と、３四半期連続で赤字決算だった。住宅ローン絡みの証券化商品を大量に抱えていることが表面化して以来、株式市場では売り圧力にさらされていた。
１５日には格付けを下げられ、担保の積み増しなどで１４５億ドル（約１兆５３７０億円）の資金調達が必要になった。１６日のＡＩＧの株価は一時、存続企業として危険な水準の１ドルまで下落した。公的支援を含め１００億ドル以上の調達が不可能になれば、資金繰りに窮して連邦破産法１１章の適用申請を迫られる可能性があるとも伝えられた（2008年9月17日 読売新聞）
米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33801120080917
［ワシントン １６日 ロイター］
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。
その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。
ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。
ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。
＜株売り・債券買いの流れ加速も＞
ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。
＜ＦＲＢに説明責任＞
ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。
（Emily Kaiser記者；翻訳 吉川彩）