「ぜひ、改憲を実現したい。憲法を通じて、国のありようや、世界の中での日本の位置づけなど大きな枠組みでものごとを考えることは大変重要です」
岸田首相は、元旦でのラジオ放送番組にて憲法改正への意欲を明確に示しました。
『祖國と靑年』 2月号の「巻頭言」では、岸田政権のもとで着実に前進している憲法審査会の状況について記しています。
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元旦の読売新聞にも岸田首相は「任期中に憲法改正を実現したい考えにいささかの変りもありません」と決意を語っている。
1月23日の施政方針演説でも、野党への配慮もあろうが「先送りできない課題」として憲法改正に言及した。
施政方針演説を行う岸田首相(1月23日) 出典:首相官邸HP
岸田首相の自民党総裁任期は来年9月までである。その任期内に改憲を目指す考えを、首相は年始において改めて述べている。
かかる岸田首相の発言の背景の一つに、昨年来の憲法審査会の進展があると窺われる。昨年は、通常国会で衆参の憲法審査会は週1回ペースで開催されて定着し、秋の臨時国会でも引き続き行われた。
昨年1年間で行われた会合は衆院で24回、参院で12回、いずれも過去5年間で最多であり、40時間以上の審議が行われた。
中でも緊急事態条項に関しては、自衛隊明記とともに各党が意見を表明して議論され、臨時国会では、臨時国会では、緊急事態条項における災害時などの「国会議員の任期延長」の必要性について、自民・公明・維新・国民民主の四党が一致するに至った。
(12月1日の衆院における第5回審査会では、法制局による取りまとめ一覧表が提出され、ホームページでも閲覧可能)
※衆議院憲法審査会HP👇
このことは、衆参国会議員の3分の2以上にあたる4党の憲法改正への合意形成がようやくにして確立し始めた、と云っても良い。
今はまだ国会議員の任期延長による合意ではあり課題は残るものの、衆院の憲法審査会で「おおむね意見が一致」(筆頭幹事の新藤義孝議員)し、4党が積極的に憲法改正へ向けて足並みを揃え始めている意義は大きい。
公明党の北側一雄幹事は
「(緊急事態時の国会議員任期延長を憲法に盛り込むことについて)1番合意形成に近いところに来ている」(12月22日)
と述べ、
日本維新の会の馬場伸幸代表も
「岸田首相は、早期に国会が憲法改正の発議を行うための取り組みを進める考えを示しました。国民投票の実施に向け、今年は与野党で具体的な行動を起こしていく年になるでしょう」(1月6日)
と述べ、憲法改正は憲法審査会によって着実に前進していることが窺われる。
4党はこれまでの議論を踏まえ……
◆この後は、緊急事態条項の核心ともいうべき「緊急政令」に関する議論や、九条改正が急務であることについて記しています。
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※サムネイル画像:施政方針演説を行う岸田首相(首相官邸HP)を加工して作成
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