PRIMAの開発者 中谷さんのコラム
【PRIMA開発者物語 01】
次世代型集合住宅PRIMAのこれまでの10年、そして、これから 其の一
2007年10月に横須賀市安浦町に女性専用集合住宅、プリマ壱番館が竣工してから今年で10年が経過します。
プリマ開発当時、賃貸住宅市場は明るい将来が見込まれる市場ではありませんでした。
2005年をピークに不動産証券化に伴う第一次不動産投資ブームは去り、2007年にはサブプライムローン問題が表面化、
株価は下降、地方では派遣切りにより賃貸住宅の空室が増加し、当時の賃貸住宅に関する話題の中心は空室対策でした。
大学卒業後、私は一貫して住宅に関わる仕事をしてきたのですが、最初のプリマが竣工した2007年前後は、
当時、私が携わっていた輸入注文住宅の受注が大幅に落ち込みます。どんなにデザインと性能が優れていても、安くなければ売れない、
注文住宅の業界が本格的なデフレモードへ突入したのです。何か新しい事業を模索するも、私には住宅しか仕事の知識も経験もありませんでした。
年収も下がり、私自身将来の不安でいっぱいでした。
そんな状況下、私は賃貸住宅市場に新たな可能性を予感し、プリマを開発、全資産を投入して、果敢に賃貸住宅事業を開始します。
当時、既に空室の増加が問題になっていた賃貸住宅市場ですが、物件の供給は大手ハウスメーカーが主で、
高品質な輸入住宅の販売に携わっていた私から見れば、住みたいと思えるような優良な物件は極めて稀で、特に単身者用の物件はデザインが悪く、
仕様も性能も低品質のものばかりでした。
優れた物件を市場に供給した結果、借り手がないのでは仕方ありませんが、賃貸物件には積極的に住みたいと思えるような物件がなかったのです。
ハウスメーカーは空室の増加を逆手に、家賃保証制度で、自社の物件を改良することなく、相も変わらず、
外階段型の共同住宅と建物正面に玄関ドアが並ぶ重層長屋を供給していました。
私はデザインが優れ、高品質な物件を供給すれば、そこにビジネスチャンスがあると思い、
次世代型集合住宅プリマを開発、自分がその最初のオーナーになりました。
当時の賃貸住宅市場に投じた私の一石は、その後、波紋を広げ、この10年間でのプリマの施工実績は日本全国で150棟、1,200戸を超え、
賃貸住宅業界に少なからずの影響を与えました。女性専用というコンセプト、ヨーロッパの伝統的な外観、
リゾートホテルのような内装、内廊下内階段の共用部、オートロック、単身物件での対面キッチン、
そして多目的に使える広いロフト、どれもが当時の賃貸住宅市場では新鮮でした。
プリマは多くの女性を魅了し、賃貸住宅市場に受け入れられ、受注を伸ばし、今日まで高い入居率を維持してきました。
そして、プリマはそのオーナーに安定した家賃収入だけでなく、建物を所有する喜びと誇りを与えました。
街並みを装うプリマは近隣の方にも感謝されました。
そして、自分自身でもプリマを所有し、プリマ専門の設計・建築会社を起業し、賃貸住宅に深く関わる内に、
私は住宅に対しひとつの確信を得ます。それは、住宅は個人の資産であると同時に社会資産でなければいけないという確信です。
特に賃貸住宅は、収益だけのため、景気対策や節税の手段として、建ててはいけない。
住宅は個人にとっても、社会にとっても大切な資産であり、使い捨てにしてはいけない。
住宅は日々の労働が生み出す貴重な資産を蓄える大切な器で、次の世代に引き継ぐものだという確信です。
この私の思いに共感して頂き、プリマのオーナーになって頂いた多くの方々とその関係者に深く感謝するとともに、
今、私は開発者として、プリマに対し強い責任感を感じております。
思い返せば光陰矢の如し、あっと言う間の10年でしが、その間にはリーマンショックがあり、東日本大震災があり、
政権は二度交代、地域格差と所得格差は拡大、日本の総人口は減少に転じ、少子高齢化が進行し、社会的には激変の10年でした。
賃貸住宅市場において、その中でも特筆すべきことは、日本の総人口が減少に転じたことです。総務省統計局のデータによると、
2005年に日本の人口は戦後初めて減少に転じ、2006年には若干増加するも、2007年以降は一貫して減少しています。
減少数は年々増加し、2007年の127,770千人から2016年の126,730千人へとこの９年間で約1,000千人、日本の人口は減少しました。
この数は秋田県全体の人口に等しく、驚くべき数字ですが、更に驚くできことに、
国立社会保障・人口問題研究所は2050年には日本の人口は92,000千人に減少すると推計しております。
今から、３０余年後、総人口の約25％が減少するのです。それは同時に、高齢者の激増と、若者の激減を意味しております。
人口増による市場の拡大を前提とする資本主義社会では、長期にわたり総需要が減少するという、これまで誰も経験したことのない未曽有の事態です。
この未曽有の事態はあらゆる産業に資本主義経済の理論では対処不可能は影響を及ぼし、賃貸住宅の市場にも想像を絶する影響を与えることが予想されます。
