母子家庭の生活保護 賃貸お部屋探し

母子家庭で生活保護を受けている場合のお部屋探しは、多少大変な部分があります。


一人暮らしでの生活保護に比べたら、難しいです。また、お子さんの年齢によっても借りにくい場合があります。


特にお子さんがまだ小さい場合、近隣に迷惑をかける場合がありますので、大家さんが渋る場合があります。


また、居住人数によって住宅扶助が増える場合もありますし、エリアによっても住宅扶助の値段が変わる場合もあります。人数が増えても妥当な扶助の金額が出るとは限らないので、自分である程度負担しなければいけない状況になるかもしれません。


家賃などお金に関しても大変になってくる場合が多いです。


母子家庭・シングルマザーの賃貸お部屋探しは、不動産仲介会社から断られる場合が多いので、生活保護や母子家庭の賃貸を専門で扱っている不動産屋に頼んだ方がいいです。

生活保護とワーキングプア

ワーキングプアとは、しっかりと働いているのに生活保護水準以下の給料しかもらっていない方のことを言います。


しっかり週5みっちり働いているのに、生活保護受給している人よりも賃金が安いのは納得できない方も多いかと思います。


働いているのに生活保護を受給している人より給料が少ないとなると、働いているのがばかばかしくなって、どうにかして生活保護を受けられないかと考えてしまうかと思います。


ただ、これに関しては生活保護を受給している人が悪いというわけではなく、もちろん不正に受給している方には問題がありますが、生活保護の受給額を下げるというのは、また違うと思います。


もちろん生活保護日は税金から支払われているので、余分に支払われているのであれば、減らす必要がありますし、適切な価格を設定することが大切です。


しかし、それよりも非正規雇用などのワーキングプアの給料を上げることの方が大事だと思います。


まじめに働いても生活するのが困難な給料では、働く気も失せますし、生活保護を受給している方もまじめに働こうという気がなくなると思います。


ただ現状、世の中が少子高齢化になっている為、若者が負担する税金を上げざるを得ない為、単純に給料を上げることは厳しくなっています。


なかなかワーキングプアが居なくなるのは難しいですが、だからと言って、生活保護を叩くというのもおかしいと思うので、消費税増税などの対策を政府は行っていますが、今後もワーキングプアが減りそうにはない現状だと思います。

生活保護賃貸の初期費用について

生活保護を受給していて、ケースワーカーから引越しについて転宅指導を受けた場合、自分でお部屋を探すことになるのですが、生活保護の方で賃貸物件を借りる場合の敷金や礼金、仲介手数料、引っ越し業者料金などの初期費用はどうなるか？と気になるかと思いますが、初期費用はほとんどは行政が出してくれます。


あまりにも高い初期費用など、場合によっては、支払ってくれない場合もあります。しかし、基本的には払ってくれるのが現状なので、安心してお部屋を探すことができます。


ただ、ケースワーカーからの指導ではなく、自主的な理由で引越ししようとする場合には、しっかりとした理由でなければ、引越しを認めてくれない場合もあります。



引越しを認めてもらえれば初期費用は出してくれるはずなので、生活保護のお部屋探しのお金に関しては安心してお部屋を探すことができます。