障害者雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用への取り組みを始める事業主は多いのではないでしょうか。しかし、障害を持つ人が職を得て、働き続けるためにはさまざまな課題をクリアしなければなりません。企業が障害者を雇い入れるにあたっては、どのような支援が受けられるか知っておくと良いでしょう。また、働く障害者や雇用する企業を支援する制度には、どのようなものがあるのでしょうか。
この記事では、障害者雇用に関連して受けられる支援の種類やサポートする専門機関について解説します。
事業者向けの支援
社会全体で障害者雇用を促進するためには、企業単独の努力だけでは不十分です。そのため、障害者雇用に関しては、事業主向けにさまざまな支援が用意されています。ここでは、事業主向けの支援内容や助成金制度についてご紹介します。
雇用するための支援
障害者雇用を始めようと思っても、障害を持つ人が働きやすい職場環境の構築や、自社の業務内容に合った障害者の採用は、すぐにできるものではありません。このように、障害者雇用に関して支援を受けたい場合は、地域障害者職業支援センターなどの公的な支援機関に相談すると良いでしょう。障害者職業支援センターでは、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、「事業主支援計画」の作成サービスが受けられます。その他にも、障害者雇用に関する専門的な助言や、助成金などの情報提供などを受けることが可能です。これらのサービスはすべて無料で利用できるため、積極的に活用すると良いでしょう。なお、予約制の場合が多いため、事前に問い合わせておくことを推奨します。
また、ハローワークでは障害者雇用の求人を数多く扱っています。障害者に対する職業相談や職場定着支援も行っているため、行政の力を借りながら障害者雇用を進めていきたい場合は、ハローワークでの求人がおすすめです。ハローワークにおいても、事業主に対する雇用管理上の助言を行っているほか、障害者雇用に限定した職業面接会など、就職活動イベントも開催しています。
助成金制度
障害者を雇い入れるためには、職場環境の整備や人員の配置など、さまざまな投資が必要になります。企業における、障害者雇用に関する費用負担を軽減するため、さまざまな助成金制度が用意されています。障害者の雇用方法や、講じた施策に応じて、受け取れる助成金は異なるため、よく確認しましょう。障害者雇用に関する主な助成金には以下のようなものがあります。
特定求職者雇用開発助成金
-
特定就職困難者コース
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として障害者を雇い入れる事業主に助成されます。 -
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
ハローワークなどの紹介により、発達障害者や難病者を一般被保険者として雇い入れる事業主に助成されます。 -
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
ハローワークなどの紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用した事業主が助成対象です。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者を雇用するために、職場の作業施設・福祉施設などの設置・整備などを行った際にその費用の一部が助成されます。
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
障害者の職業能力の開発・向上のために障害者職業能力開発訓練事業を行う、またはそのための施設・設備の整備を行う事業者に対して助成金が支払われます。
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
有期雇用労働者を正社員または無期雇用労働者に転換する、あるいは無期雇用労働者を正社員に転換する、いずれかを継続的に行った事業主が助成されます。
ジョブコーチによる支援
職場適応援助者（ジョブコーチ）は、障害者と企業双方に助言を行うことで、障害者の仕事の適性把握や職場環境の改善・調整などを行う役割を担います。一般的には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う第1号職場適応援助者養成研修もしくは第2号職場適応援助者養成研修を修了した者や、JC-NET（ジョブコーチネットワーク）などが主宰するジョブコーチ 養成研修（職場適応援助者養成研修）を修了した者をジョブコーチと呼びます。トライアル雇用時や就労開始後などに、障害者に寄り添いながら業務への理解を助けてくれるため、障害者雇用にノウハウのない企業にとっては強い味方になるでしょう。
ジョブコーチは以下の3種類に分類されます。
配置型ジョブコーチ
地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います。
訪問型ジョブコーチ
障害者の就労支援を行う社会福祉法人などに属するジョブコーチが事業所に出向いて支援を行います。
企業在籍型ジョブコーチ
障害者を雇用する企業に属するジョブコーチです。企業在籍型職場適応援助者養成研修、または企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した人を自社で雇用する必要があります。
障害者に対する支援
障害者雇用に関する支援は、企業に対するものだけではありません。障害者本人に対して、職業生活や日常生活などの相談・指導を行う支援もあります。ここでは、障害者が受けられる支援について解説します。
ハロートレーニング
ハロートレーニングは、求職者が希望する仕事に就くために必要なスキルや知識などを身に付けられる公的制度です。障害者向けの訓練はもちろん、離職者や在職者、学卒者向けのものもあります。障害者訓練に関するハロートレーニングでは、ビジネス情報系や電子器組立など、実務に役立つ訓練を、障害特性や状況に応じて受けることが可能です。ハロートレーニングは、ハローワークで受講することができます。
障害者職業生活相談員からの支援
障害者職業生活相談員とは、障害者に対して職業生活や職務内容、作業環境、余暇活動、その他職場適応などに関する相談・指導を行う職業です。障害者の様子を見ながらスキルアップや、体調管理のサポートをします。障害者雇用促進法により、5人以上の障害のある労働者を雇用する事業所では、厚生労働省が定める資格を有する労働者の中から障害者生活指導員を専任することが義務付けられています。
就労定着支援
生活介護、自立訓練、移行または就労継続支援を利用して一般就労した人であって、就労を継続している期間が６ヶ月を経過した障害者の場合、障害福祉サービスの一環として、就労定着支援を受けることが可能です。多くの場合は、これまで通っていた就労移行支援事業所や就労継続支援事業所がサポートを行います。
障害者の相談によって課題を把握し、必要な支援を行い、企業や障害者就業・生活支援センター、医療機関、社会福祉協議会などと連絡調整します。
障害者雇用をサポートする主な支援機関
障害者雇用を成功させるポイントは、支援機関と連携することです。障害者雇用に関する支援が受けられる機関には、どのようなものがあるのでしょうか。
ハローワーク
就職を希望する障害者の求職登録を多く受付けているのがハローワークです。職業を紹介するだけでなく、専門の職員・職業相談員がケースワーク式に支援し、就労から職場定着までを支援します。具体的には、障害の状態や特性、希望職種に応じた職業相談や職業紹介、職業適応指導などです。職業相談・職業紹介では、公共職業訓練への仲介やトライアル雇用、ジョブコーチ支援なども活用することができます。
障害者就業・生活支援センター
障害のある人が働きながら自立できるように、雇用や保健、福祉、教育などの関係機構と連携しながら、就業面・生活面の支援を行う支援機関です。障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用の促進と安定を図るために全国に設置されています。就業生活や日常生活を送るうえで支援を必要とする障害のある人に対して、センター窓口にて相談や助言、職場・家庭訪問などを実施しています。
就業面での支援は以下のとおりです。
就業に関する相談支援
-
就職に向けた準備支援（職業準備訓練や職場実習の紹介など）
-
就職活動の支援
-
職場定着に向けた支援
-
障害特性を踏まえた雇用管理に関する企業に対する助言
関係機関との連絡調整
生活面での支援は以下のとおりです。
日常生活・地域生活に関する助言
-
生活習慣の形成や健康管理、金銭管理などの日常生活における自己管理に関する助言
-
住居や年金、余暇活動など地域生活・生活設計に関する助言
-
関係機関との連絡調整
企業へ支援は以下のとおりです。
個々の企業のニーズに応じて、雇用前後の支援や情報提供、コーディネートを実施します。
-
雇用に関する相談
-
定着に関する相談
-
就労移行支援事業所
一般就労に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着の支援を行う支援機関です。通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じて職場訪問などによるサービスを組み合わせた支援も行います。対象になる人は、65歳未満で一般就労を希望し、訓練によって就労が見込まれる人です。企業への就労を希望する人や、技術を習得し在宅での就労を希望する人が主な対象になるでしょう。利用期間は原則として、24ヶ月以内です。
通所前期（基礎訓練機）では、基礎体力向上や、集中力・持続力の習得、適性や課題の把握を目指します。通所中期（実践的訓練機）になると、職業習慣の確立やマナー・挨拶・身なりなどの習得に加え、職場見学・実習によって具体的な就労イメージを得ます。続いて、求職活動や職場開拓、トライアル雇用を行う通所後期（マッチング期）を経て、就職が決まり次第、6ヶ月間の定着支援を行う、という流れが一般的です。
就労定着支援事業所
障害のある人の職業生活、および生活面の課題に対応するために、事業所・家族との連絡調整などの支援を行う支援機関です。障害者との相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整や課題解決に向けて支援を行います。具体的な支援内容は、生活リズムや給与の管理、体調の管理などに関する課題解決のための連絡調整や指導・助言などです。
障害者就労支援センター
市区町村障害就労支援事業ともいいます。障害を持つ人の就労機会の拡大を目的として、障害者の職業相談や就職準備支援、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援などを行う支援機関です。職業相談では、障害者やその家族、事業者などから就労全般に関する相談に対応しており、離職時や離職後の支援も行います。
職場支援実習支援では、職場見学や職場実習を通じ、障害者が職場環境に慣れるための訓練や、事業者側が障害に対する理解を深められるよう調整を行います。ほかにも、就職後の不安や悩みを解消するための相談に応じたり、事業所を訪問して必要な助言や調整を行ったりして、職場環境の改善の手助けをする職場定着支援などを受けることが可能です。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、障害のある人に対して専門的なリハビリサービスや企業への雇用管理に関する相談などを行う、全国に配置されている支援機関です。障害者、企業、主治医の三者の同意に基づいて支援計画を立てるなど、精神障害者の職場復帰に向けた支援も行っています。また、派遣型ジョブコーチ（職場適応支援者）の契約を結んだ場合、対象となる障害者が職場に馴染むための支援計画の策定・実施や、企業担当者に対する具体的なノウハウの提供が受けられます。
特別支援学校
特別支援学校高等部の卒業生を対象に、就労支援や職場定着支援を行います。就職先としては、飲食サービス業や製造業などの一般企業における障害者雇用枠が多い傾向です。特別支援学校から就労移行支援事業所などの支援機関への通所・入所するケースも最近では増えており、障害の特性や程度に応じてさまざまな進路を検討しています。
より豊かに、当たり前に人生を楽しめるように。
利用者様の一人ひとりの成長をサポートします。
川越市就労移行支援、川越市就労継続支援A型、計画相談支援。
一般社団法人ciel グリーンピースファクトリー
埼玉県川越市脇田本町14-29杉田ビル2F