こんにちわ
朝子です
8月から生活保護の扶助額が減額となります
これについて国は
「受給していない一般家庭よりも多いから」
と言う理由を主に挙げています
それでは
受給していない貧困家庭の方にお伺いします
やむなく、生活保護を受給している人より
貧しい生活をしているわけですが
①保護受給者の方が収入が多いから減らす法案
②受給していない貧困家庭のあなたを
もっと援助すべき法案
どちらがあなたにとって利益的ですか？
言葉が良くないですね
①と②、どちらがあなたの生活を良くしますか？
生活保護が本当に必要で
それでも「受給しない」「受給できない」人は
実際に受給が必要な家庭全体の
８割近くに及びます
その８割の中には
ホームレスの方とかもいますし
電気や水道が止まっている方もいるでしょう
なぜ受給しないのか
これを国が「個人の意思を尊重しています」
などと大義名分を掲げ「自己申告しないのが悪い」
などとしているのもあるでしょうが
メディアなどの報道による
不正受給バッシングや悪いイメージの報道により
「生活保護を受給すると怠け者に思われるから嫌だ」
などのような、
受給そのものを悪とし拒む傾向にもあるようです
もちろん
貧困でも受給しない方の中には
「先祖代々の土地を手放したくない」
「車に乗れない」
「子供がいじめにあうのでは」
「世間体が悪い」
など、それぞれの思いで
自ら拒む貧困世帯の方もいるでしょう
このような
自ら拒む方ばかりが先ほどの
８割の中にいるわけではありません
本当に困難で
各市区町村の窓口に相談したけれど拒まれた
望んだのに正当な理由無く拒まれた方たちです
国の方でも生活保護受給者が増えていることを受け
門前払いをするマニュアルまであるそうです
保護を受給したいけど受給できない家庭の収入を
今回の保護費減額の引き合い家庭に
含んでいたとしたら
そのような状況で受給できない貧困家庭より
保護費が多いことを主張するのだとしたら
これは完全に国が弱者の救済を放棄したも同然です
そんな国が
保護受給していない貧困家庭のあなたを
保護受給者の保護費を減らした税金で
助けてくれると思いますか？
保護費が減ったからと言って
「財源が少し確保されたから消費税増税は先延ばしにします」
なんて言ってくれますか？
受給していない貧困家庭の皆さん
受給しないことが正しいのではありません
国は、国のお金を貧しい人の救済ではなく
自分の私利私欲意外に使いたくないだけなのです
「だからってどうしたらいいの？」
そんな方の為に動いてくれている弁護士さんもいます
市区町村に相談して、ていよく追い返された方
いきなり市区町村に相談する事に抵抗のある方
あなたが相談することで、あなたに本当に必要だと
判断された場合は、申請手続きなどをしてくれる弁護士さんがいます
もちろん
相談の段階から無料のものもたくさんあります
例えば
★首都圏生活保護ネットワーク 048-866-5040
平日10～12時 13～17時
★東京弁護士会 03-3581-2201（代表）
詳しくはネットなどで検索してください
★法テラス 0570-078374
平日9～21時 土曜日 9～17時
など、関東の情報ばかりで関西の情報が無くてすみません
上記以外にも「生活保護無料法律相談」で検索をすれば
たくさん出てきます
ぜひ、このような機関を利用して、必要あれば
受給してください