障害者支援法改正案で与野党３党合意

１１月１８日（木）晴れ

衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の３党理事は

障害福祉サービスの利用者負担を

「応益負担」から「応能負担」に変更する

障害者自立支援法改正案で合意したとのことです。

これにより利用したサービスに応じて利用料を支払う方法から

支払い能力に応じた支払い方法に変わるというより

戻るという言葉の方がしっくりくるのかもしれません。

「応益負担」となり利用料が増えたことにより

障害者スポーツの選手が遠征費や大会の参加費を捻出できずに

苦労しているという記事を読んだことがあります。

そもそも自立支援法改正案は

先の通常国会で衆院を通過し、参院も可決、成立する寸前で

鳩山首相の辞意表明のため廃案となっていました。

今回も中国漁船問題等を巡る外交問題が紛糾しており

突然の辞任、廃案の可能性は０ではないような気がします。

いくつかある法案の１つかもしれませんが

当事者である障がい者にとっては死活問題です。

法律に携わる者には

「法案」ではなく、そこに関わる「人」に

目を向けることが求められているのではないでしょうか。