欧州連合（EU)と国際通貨基金（IMF)は、財政難に陥っているアイルランドに対する緊急支援策を１１月末にも発表する見通しとなった。
１１月２１日付の英国紙サンデー・タイムズは、支援規模は、ギリシャ危機を上回る１３兆円（１２００億ユーロ）に達する可能性があるという。
支援交渉の争点となっているのはアイルランドの極めて低い法人税率。
１２．５％という欧州最低水準の法人税率は、財政危機発生後も据え置かれたまま。
アイルランドの突出した低法人税率による外国企業誘致策は、フランスをはじめとする欧州主要国が不快感を示してきたものだ。
今回の財政危機をきっかけに１５％程度への増税を求められているが、アイルランドは今のところ強く反発。
フランス・サルコジ大統領のほうが譲歩する見通し。
アイルランドは、金融危機後、経営状態が悪化した銀行に対して多額の公的資金を投入。
同国の国債利回りが高騰し、財政危機に陥っている。
スペイン、イタリアなども同様の財政危機に陥る可能性があり、EUとしては連鎖的な危機の拡大を何としても避けたいところ。
各国間の利害の違いを言っている段階にはなく、大規模な財政支援がまとまる見通しとなった。