6月に入り、鳩山首相が辞意表明をし、菅新首相が国会で選ばれた。
小泉純一郎氏が2006年に勇退し、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏と1年ごとに首相が交代し、昨年の総選挙の結果で政権交代により鳩山氏が首相になり、今回菅氏が首相になるという、学校のクラス担任の交代かと思うほどの交代の多さである。
鳩山氏に交代したのは総選挙の民意によるものであり全く否定するものでない。
ただしその他の交代は支持率低下や参議院選挙の結果による退陣であり、本質的には不必要であると思っている。
首相の国会での指名は衆参両院で行うが、異なる結果が出た場合は衆議院の結果が優先されるという制度からして、実質的に衆議院によって首相は選ばれるといってよい。
そのため、参議院選挙の結果与党で過半数を割ったからといって首相が退陣するべきでない。
確かに参議院選挙が直近の国政選挙の民意であるが、そこで与党が過半数割れをしたら、内閣は衆議院を解散し政権与党をしっかり選ぶ選挙を実施すべきである。
これがしっかり行われ、衆議院選挙でも与党が過半数割れをしたら、政権交代と国会のねじれ現象解消が同時に行われるのである。
首相の頻繁な交代や衆参のねじれ現象は政治を不安定化・停滞化させ、国益を損なう結果となる。
また、他の国からみるとリーダーが頻繁に変わる国は長期課題を話し合う相手がいないとみなされ、世界の動きから置いていかれてしまう。
首相（内閣）を選ぶ役割のある衆議院の選挙結果以外での首相交代は行うべきでないと言いたい。
今回の菅新首相への交代もこの点から好ましくないと言わざるを得ない。
これで夏の参議院選挙の結果が民主党敗退となれば、また首相交代になる可能性が高く、今年再度首相が代わるということになる。
まず、制度が変えられない現状では、菅新首相は参議院選挙の結果では辞めるべきでなく、衆議院議員の任期まで務め上げるべきである。
参議院選挙は衆議院のそれとは違い、都道府県選挙区制（実質的に中～大選挙区制）と比例代表制のセットであり、多党制を生みやすいもので、一党単独過半数を生みにくいため、民主党単独過半数がかなわない可能性が高い。
これまでの政権もそうだが、そんな制度の選挙結果で毎回辞めていては、4年に1度の衆議院選挙と3年に1度の参議院選挙の結果が出るたびに代わる必要が出て、短期政権が続いてしまう。
参議院選挙の結果わずかに過半数に足りない程度であれば、参議院審議で慎重に説明を行い、与党以外の賛成を得たり、小規模政党との追加連立を選んでのぞめばよい。
大幅に過半数を割る事態になれば、これは民意が政権与党へNOということなので、内閣は衆議院解散を断行し、総選挙を行って民意を問うべきである。
これを経て衆議院・参議院で新たな政党（政党連合）が過半数を獲得し政権交代が行われれば、真の意味での民主主義であると考える。
今後の制度変更に制限をおかなければ、参議院の権限縮小・変更と内閣・衆議院の運命共同体を図る制度設計を行うべきである。
解散がない参議院に期待される目的は落ち着いた立場でのチェック機能であり、重要案件の決定権は柔軟に民意を反映できる衆議院に委ねる。
昨年来評価されている事業仕分けのような観点での法案チェックや決算機能の役割を参議院は担う。
その代わり首相の指名権は衆議院のみに与え、参議院選挙の結果での首相交代を防ぐ。
そこへ内閣・衆議院をセットで変えられるように内閣総辞職時は解散総選挙で民意を問う。民意で衆議院の勢力が変われば内閣が代わる。
この制度設計で実行力があり、かつ民意を常にしっかり反映した内閣が組織される。
このような制度変更をしないと、情勢変化・民意の変化が速くなっているこの時代に政権だけがコロコロ代わることでガス抜きする政治は変わらないと考える。
以上をふまえて、現在の状況では菅新首相の誕生は否定はしないが、これ以上の首相交代はこれ以上繰り返すべきでない。
国益や現在の国内状況から考えて、交代を繰り返すことはマイナスにしか働かない。