大阪市の橋下徹市長は、市内24区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにしました。
日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。
橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。
橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。
所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。
また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。
この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針のようだ。
橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示した。
この日、「企業誘致の手法を使い、子育て世帯を呼び込む。集まってから、いろいろな施設が入る街にしたらいい。
西成区は特定の地域に課題が集中しており、現状を打開したい」と語った。
市は来年度から２４区長に公募区長を任命する方針だが、橋下市長は西成区については公募区長を「副区長」とする可能性にも言及した。
「僕が市長兼西成区長を務めて、特区を引っ張る。
公募区長には日常の区政運営をしてもらうのが分かりやすいのかなと思う」と話した。
地方税法は、公益上必要がある場合、自治体が不均一課税を実施することを認めている。
今後、市は市民税を免除する妥当性などを詳しく検討する。
橋下市長は転入者への優遇措置について「西成区に課題があることは間違いがなく、それを解決するためなので理解してもらいたい。
納得してもらえると思う」と語った。
西成区は人口約12万。うち生活保護受給者が2万8442人、受給率は約23．5％と市内24区でも突出して高い。
特に、あいりん地区ではほぼ3人に1人が受給者と推計されている。
また、人口に占める65歳以上の人の割合も34．5％、65歳以上の単身世帯の割合も30．6％と24区で最高。
ごみの不法投棄も問題化しており、10年度で2303トンに上り、市全体の4割を占めている。
橋下徹市長のような政治家が国政にも必要だ。
どんどん政治をすすめて、改革をしていかないと、本当にこの国は危なくなってしまう・・・