政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、国民に理解を求める「全国行脚」を今日からスタートさせた。
今日はは安住淳財務相が仙台市を訪れ、消費増税の必要性を訴え、財務副大臣、政務官が大阪、札幌、静岡の各市で説明したようだ。
この中で、安住財務相は消費増税の影響が大きい住宅取得時の負担を軽減する考えを表明。
住宅ローン減税の拡充などを想定しているもようだ。
住宅取得の負担軽減について、政府・与党の一体改革素案では「総合的に検討」としているが、安住財務相は説明会終了後、記者団に「減免措置をしたい」との方針を明らかにした。
消費増税に一定の理解を示す意見が出る一方、景気への悪影響などを懸念する声も相次いだ。
果たして国民の理解は得られるのだろうか？
しかしながら、国の経済もまったなしの状況だ。
消費税を上げない限り、国ごと沈没する可能性があるということを、国民の側も理解していく必要があるようだ。