平成２８年（2016年）成立の衆院選挙制度改革関連法で、新たな定数配分方法「アダムズ方式」が決まった。その法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定している。
これをひっくり返す、しかも、単に議員数を増やすなんて
立法府の役割を果たして無いとしか言えない。
しかも
『細田衆院議長は5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の
政治資金パーティーで「1人当たり月給で手取り100万未満の
議員を多少増やしてもバチは当たらない」』
と衆議院議長が言い出すなんて、ありえない。
細田衆院議長が議員定数に言及「議員の月給は手取り100万円未満 定数多少増やしてもバチは当たらない」｜TBS NEWS DIG - YouTube
そもそも、平成21年(2009年)2月3日提出の鈴木宗男氏の質問によると
現在国会議員一人当たり、月130万1000円の歳費が支給される。
他に、月100万円の文書通信交通滞在費や
65万円の立法事務費、年間約635万円の賞与や
ＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、
国会議員一人当たり、月約573万円、
年約 7,500万円の経費がかかっている計算
とのことである。
1人当たり月給で手取り100万未満の議員って国民を欺くのか馬鹿にしているのかと言いたくなる。
「議員を増やすので１人当たりの経費を少なくします」という提案ならまだ判るが、それでも決まったこと、しかも、人口減少の地域の定数が減るのが最初から判っていた法律を実際の数字が出てから「都合が悪いから変更しましょう」なんてありえない。
こんな国会議員、選挙で落選させたいが、人口減少地域である島根県第一区だと1票の格差より地域の意見の反映重視だから、落選は無理なんでしょうね。
公明党の石井幹事長の話として
「細田議長は『これまで政治家として自分はもう言いたいこと言ってきた』と今後は立場を自覚して発言を控えるという趣旨のことをおっしゃっていた」
とのことだが、今回は、衆議院議長辞任に値する。