大阪維新、公明の公認全選挙区で協力
衆院選後の連携視野

地域政党・大阪維新の会は7日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する
9小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。
維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。
衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。
一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、
維新の協力を得ることで9小選挙区で全勝したい考えだ。

という内容の記事があった。

私は、小選挙区でも各政党は自身の党公認候補を立てて戦うことで
有権者の選択肢を増やす、候補者の能力を高める、政策論争を活発にし
政党の違いを際立たせることができると主張している。

しかし、大阪維新の会でさえ、公明党と選挙協力をするという。
これではいつまでたっても、小選挙区を導入した理由の1つである2大政党制などこない。

小選挙区制度の元で、各政党が自身の党公認候補を立てて戦うことが出来ないのは
共倒れの危険がある単記非委譲式であることも大きい。

ぜひ、単記委譲式を導入するべきである。