大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案

産経ニュース　2012.8.7 13:38より

>　「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、
> 府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの
> 地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを
> 正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を
> 全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。
> 可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの
> 進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。

>　府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、
> 企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が
> 今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や
> 大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、
> 阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、
> 不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、
> 最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。

(以下略）

私は、地方税を廃止すべきとの意見である。
「大阪進出なら法人税ゼロ」という政策は
パイを奪い合っているだけであるというのが理由の１つである。
しかし、大阪の地の利を考えると地方税の問題点をを逆手に取った
この案は、現在の枠組みの中では賛成だ。