2012年1月10日 読売新聞より抜粋
大阪市の橋下徹市長が、小中学生が学習塾に通う際の塾代など、学校以外にかかる教育関連経費を補助する制度の検討を市教委に指示した.
各家庭に、塾代に補充可能な「バウチャー」（クーポン券）を支給する方式を想定しており、今後、具体的な支給額や導入時期、所得制限の有無などについて検討する。
橋下市長は幹部への指示で「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済する狙いがあるとみられる。現金ではなくバウチャーを支給することで、他目的に使われるのを防ぐ。
私は常々教育費、医療費の８割を補助金として支給する制度を提案している。
★日本の明るい未来のために 教育に力を入れよ（少子化対策案）
今回はクーポン券となっているが、非常に評価できる提案である。
ぜひ、少子化対策のため、所得制限なしで実施して欲しい。
また、橋下徹市長は通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」も目指しており私の意見に非常に近く応援したい。