来年度の固定資産税約５億円の課税を免れる狙いのためか
関空会社に年内竣工予定だった埋め立て地の完成を
来年１月以降に先送りするらしい。
「関空会社と地元市の税バトル再燃？工事先送りで」
2010年8月13日18時27分 読売新聞
使わない土地を造らない関空会社の選択は正しいと思うが
『関空連絡橋の国有化により地方税である固定資産税が無くなるため、
大阪府泉佐野市が０８年８月、通行車両から入島税を徴収する条例を
市議会で可決したことから、同省は０９年２月、税収アップのために
この土地の完成を前倒しさせるとして、航空局長名で
「１０年中の竣工(しゅんこう)に努める」との誓約書を同市に提出。
同市は条例を廃止した。』
といういきさつがあった。
すでに予定していた税収が無くなる事は問題であるが
そもそも、公共性の高い事業から固定資産税を取ることが問題である。
さらに言えば、公共性がなくても固定資産税などの地方税があるから
企業誘致や商業施設を作ろうとする。これが、日本国内を同じ様な開発だらけにしている。
地方を活性化するだけでなく日本全体を活性化するためには
地方税を見直すべきである。
★地方税は廃止（住みやすい環境を作るために）https://ameblo.jp/seiji200601/entry-12505343084.html