経済アナイストの森永卓郎氏の記事
『「子ども手当」の「給付増額」は反対。
「親の流用」で政策効果は「減殺」。
「公立小中高」の「完全無料化」を実施せよ！』
に反論する。
>公立小中学校に限って、・・諸経費をすべて無料
>公立高校の完全無料化
この案では、
すでに、無料になっている低所得者層の方、
不登校でフリースクールにしか通えない生徒や
家から出れない方は恩恵を得られません。
教育に熱心な親の子供を増やす事が日本の発展に寄与できると思います。
このような人は私立学校を選ぶ傾向が強い。
つまり、裕福な人ほど教育費負担が大きく、
そのため子供の数を制限している状況を
この案では、救済できません。
また、公立高校を不合格になり止むを得ず私立高校になった方を
この案では、どのようにするつもりでしょうか？
多様な教育が多様な人を育て、その結果日本の活気と繁栄を生むと考えます。
公立学校が多様な教育を実施すれば良いのですが、
それには努力と時間が掛かります。
だから、私立や特色ある教育にも利用できる子育て支援策が必要です。
私は、教育費を申請し、その７～８割を補助する方が良いと考えます。
しかし、酒飲み友達間で、お互いの子供の家庭教師をした事にして
補助を得るなどの不正を防ぐ手段が構築できないのであれば、
『金券などに置き換えて使途を限定する』方式の方が良いと考えます。