地方税の問題は、たばこ税に対する奨励金だけでなく、企業誘致のために固定資産税を新しく誘致する企業に少なくしたり他府県からショッピングセンターやテーマパークに人を集めて消費税得たり、当たると有名は宝くじ売り場などは、問題にならないのでしょうかね。
やはり、抜本的な解決は、地方税を廃止にするしかないと思います。
そもそも、地方自治が地方税を獲得する事を目的にしてるような気がするのは、私だけでしょうか？
★地方税は廃止（住みやすい環境を作るために）
------以下 読売新聞の記事---------
たばこ税「横取り」対策検討…政府税調
販売地で納税 義務化
政府税制調査会は２６日、たばこ小売業者が書類上の販売数を操作し、納税額に応じた奨励金を支給している市町村に実態とかけ離れたたばこ税が納税されている問題について、２０１０年度税制改正に改善策を盛り込む方針を固めた。実際の販売地点である自治体にきちんと納税すべきだと判断し、小売業者に対して販売実態通りの申告を義務付ける方向で検討する。
この問題では、大阪府豊中市の小売業者が複数の市町村で販売したたばこを泉佐野市に設置した１台の自動販売機で売れたようにして泉佐野市から奨励金を受け取っていた事例などが判明している。
泉佐野市は０８年度から税収確保策としてたばこ税などの納税額に応じて業者に奨励金を支給する制度を導入。０７年度に約８億円だったたばこ税収が０８年度は１５億円に急増した。この業者に０９年度は１億５０００万円の奨励金を支払う予定だ。
小売業者が奨励金を目当てにたばこ税の納税先を実際の販売地点と異なる自治体に振り向ける方法を放置すれば、他市町村の税収を奪うことになりかねない。税調は税の公平性を保つ必要から対策が必要と判断している。市町村のたばこ税は、たばこが販売された市町村の収入になる。年間の地方たばこ税収は約１兆７００億円（０８年度決算見込み）で自治体にとっては重要な財源だ。自治体は住民に地元購入を呼びかけている。
しかし、小売業者が奨励金を受け取るために納税先を特定の市町村に集中させる事例は以前から報告されていた。国は０４年度に地方税法を改正してたばこ税収が一定額を超えた場合は超過分を都道府県に交付する対策を講じたものの効果を発揮していないのが現状だ。税調は１０年度税制改正で税制への信頼を高めるため納税に関する環境整備を検討する方針だ。
（2009年11月27日 読売新聞）