自民党は、インターネットを利用した選挙運動の解禁を巡って、慎重な意見が根強い参議院議員を対象にした説明会を開き、選挙制度調査会の幹部が、夏の参議院選挙の候補者向けに相談窓口を設けるなど党の支援態勢を強化すると説明し、今後、党内手続きを進めることになりました。