自民 ＴＰＰ対策委で関税撤廃例外など議論

自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉参加を前提として、新たに設置された対策委員会で、６日から今後の対応を議論することにしており、すべての関税品目の１割に当たる、およそ８５０の農林水産品については、関税撤廃の例外とするよう政府に求めることなども検討される見通しです。