田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、年金記録問題を巡って、いまだ解明されていない、およそ2200万件の年金記録の持ち主を特定するための具体策などを検討するため、新たに、特別委員会を設置することを明らかにしました。