安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「県外に移設することは、現実の政策としては困難だ」と述べ、北朝鮮情勢なども踏まえ、抑止力を維持する観点から、沖縄県が求めている県外への移設は難しいという考えを示しました。
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菅官房長官は午前の記者会見で、東日本大震災からの復興対策について、各省庁のいわゆる「縦割り」を排除するとともに、復興交付金の使い道を柔軟化させるなどして、復興を加速させていく考えを示しました。
参議院議院運営委員会は、政府が日銀の新しい総裁に起用したいとしている、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏の所信聴取と質疑を行い、黒田氏は、総裁に選ばれれば、早急に追加の金融緩和措置を決定したいという考えを示しました。
衆議院予算委員会の理事会が開かれ、東日本大震災の発生から、１１日で２年となることを踏まえ、１３日に委員会を開いて、震災からの復興をテーマにした集中審議を行うことで与野党が合意しました。
安倍総理大臣は東日本大震災から２年となる１１日、インターネットの動画で、被災地でのボランティア活動や東北への旅行などを呼びかけるとともに、復興に全力で取り組む決意を示しました。
国会では、新しい日銀の総裁と副総裁の人事案が、今週中に採決される見込みで、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏の総裁への起用は、野党第１党の民主党が賛成する方向で調整していて、国会の同意が得られる見通しです。
事業の公益性を理由に税制上の優遇措置を受ける「公益法人」は、有識者委員会による公益性の認定が義務づけられた新たな制度の導入に伴って、ほぼ半減する見通しであることが分かりました。
民主党は、夏の参議院選挙の公約の策定に向けて、今週、海江田代表直属の作業チームを設置し、行財政改革や地域主権改革などの分野で、新しい綱領の理念を踏まえた主要政策をまとめることになりました。
公明党の山口代表は、宮城県気仙沼市で記者団に対し、安倍総理大臣が、将来的には憲法９条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示したことについて、一議員としての発言であり、慎重に議論すべき課題だという認識を示しました。
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。