ＮＨＫの「日曜討論」で、根本復興大臣は、福島第一原発の事故を受けて除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、被災した人たちへの賠償や帰還のための支援措置などを総合的に進めながら、早期に具体的な建設場所を決めたいという考えを示しました。
インターネットを使った市販薬の販売について、政府の規制改革会議が全面解禁を求める提言をまとめたことを受けて、厚生労働省の検討会は新たなルール作りを急ぐことにしていますが、慎重な意見も根強くあり、調整は手間取ることも予想されます。
安倍総理大臣は、来月末からの大型連休に合わせてロシアを訪問し、プーチン大統領と北方領土問題を巡って意見を交わすほか、石油の安定的な確保に向けた関係強化を図るため、サウジアラビアなど中東諸国も訪問する方向で調整を進めています。
政府は、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、アフリカの平和と安定に取り組む必要があるとして、アルジェリアの隣国マリで地雷の除去を援助する費用として、国連に６億円近くを拠出することなどを盛り込んだ、支援策をまとめました。
安倍総理大臣はＢＳ朝日の番組に出演し、自民党の憲法改正案に関連して「国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておいたほうがいい」と述べ、将来的には憲法９条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。
自民党の高市政務調査会長は、宇都宮市で講演し、安倍政権が掲げる経済の成長戦略を成功させるためには規制改革が重要だとしたうえで、ことし夏の参議院選挙に向けて、党としても業界団体などとの調整に当たりたいという考えを示しました。
民主党の細野幹事長は、岐阜市で記者会見し、ことし夏の参議院選挙に向けて、「連合」など労働組合に依存する党の体質を改め、日本維新の会やみんなの党などとの選挙協力の実現につなげたいという考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校の卒業式に出席し、北朝鮮による事実上のミサイル発射や沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きなど、安全保障環境は厳しさを増しているとして、日本の平和を守るために、たゆまぬ努力を続けるよう訓示しました。
政府が、電力会社の発電と送電部門を分社化することなどを盛り込んだ「電力システム改革」の方針を、今月中に閣議決定したいとしていることについて、自民党執行部は、党内に電力を安定的に供給できるのか不安視する指摘があることなどを踏まえ、党内論議を丁寧に行う方針です。
北朝鮮が国連の安全保障理事会の制裁決議などに反発していることについて、政府は、「さらなる挑発行為を行う可能性がある」と警戒を強めており、情報の収集や分析などに万全を期すとともに、関係国と連携して北朝鮮に自制を求めていくことにしています。