木工電動工具トップ。海外現地生産化で先行。現地販売強化。合理的経営に定
評。米国市場上場。同社の今０８年３月期（米国会計基準）の第１四半期決算で
は、連結営業利益が前年同期比４３．１％増の１４９億９２００万円となった。
５月に富士ロビンが連結子会社として加わったほか、円安による為替差益も発
生。東欧・ロシアなどの売上も好調に推移している。これを踏まえ、９月中間期
の営業利益予想を２６７億円から２９０億円（前年同期２１３億８７００万
円）、通期の営業利益を５３３億円から５６５億円（前期４８１億７６００万
円）に上方修正している。
今通期は、０６年３月期の第４四半期に買収した自動釘打ち機事業がフルに上
乗せとなるほか、欧米など海外すべての地域で電動工具が伸びる見込み。特に新
製品のリチウムイオンバッテリーを搭載した高性能電動工具が引き続き牽引役と
なる見通し。また、米国最大のホームセンターのホーム・デポでも販売されるな
ど、米国でのシェアアップを見込まれる。配当は、前期大幅増配となったが、公
約として年間１８円を下限として、連結配当性向３０％以上（特殊要因除く）と
しており、今期も年５７円以上の配当を実施方向。（６０円予想）野村証券では
成長株投資のレポートで、長期で狙える銘柄として同社を挙げている。東欧・ロ
シア、中南米、中近東、アジアなどのエマージング地域の売上高は２００９年３
月期まで年率１９％を予想している。
株価は２月から４月に掛けての４０００円台半ばでの揉み合いゾーンから上放
れる動き、直近で５０００円台後半の高値圏から下値７５日線を割り込み
４０００円までの動きとなっている。ＵＢＳ証券が投資判断を「ＢＵＹ１」、連
結業績は会社予想から上方修正されるとみている。ロシアなど新興市場からの需
要拡大について注目される。野村証券では業績悪化のリスクは低いと判断、投資
判断を「２」としている。 小型農機製造の富士ロビンに対するＴＯＢ実施発表
も材料視される。
クレディスイス証券では欧州、北米が計画を上回り、業績が一段と上ぶれる可
能性が高いとして投資判断をアウトパフォームとしている。又、電動工具は世界
的に需要が堅調で、米国の受注見通しも良好であるとの評価も高い。ＵＢＳ証券
では世界で突出した成長力と収益性を評価して、投資判断「Buy1」を据え置き、
目標株価を６２００円から６５００円へと引き上げている。大和総研が東欧・ロ
シアといった「新しい欧州」市場の開拓が業績を牽引をするとして注目している。
●２３３１綜合警備保障
警備保障業界2位。セキュリティ事業の全国的なネットワークを有する警備保障
会社。同社の２００７年４―６月期の連結業績は、営業利益が前年同期比７％増の
３８億円。現金などの警備輸送が伸びたほか、事務経費の削減も貢献した。売上
高は２％増の６８３億円。有価証券や現金を銀行などに輸送する警備輸送が７％
増加した。治安への関心の高まりを背景に常駐警備も拡大した。ただ、金融機関
に設置する監視カメラなどの販売が減り、機械警備は０．２％増にとどまった。
機械警備の契約件数は４４万９１００件と８％増。個人向けの好調の他、金融機関
の新規出店に伴い法人向けも伸びた。
２００８年３月通期の連結業績見通しは、経常利益を前期比９．９％増の
１８６億円、純利益を同３１％増の９９億円、売上高は同３．４％増の２８５９
億円を見込む。下期は広告戦略を強化し、契約件数の積み上げを図る方針。モルガ
ンスタンレー証券では保守的な通期見通しで、更なる増額修正も考えられ、今後、
株式市場の注目が内需ディフェンシブ銘柄に移行すれば、増収に頼らずにコスト削減
で安定的な増益を達成出来るとして高い評価、投資判断を「Overweight」目標株
価を２８００としている。株価は７月以降上値の重さから１月の高値２４９０円
から３割を超える下げの１６００円台まで下押している。ただ、モルガンースタ
ンレー証券が言うように、機械警備はセコムと合わせて８割を占める寡占市場
で、激しい価格競争も生じにくいと解説しているように上値余地は大きいと見ら
れる。
●９９５２ ドトール
１０月１日付けで日本レストランシステムと経営統合し、ドトール・日レス
ＨＤを設立予定。モルガンスタンレー証券では、合併で収益基盤はさらに強固に
なると指摘。新業態の開発や新ＦＣパッケージの導入、郊外立地の開拓など、店
舗展開ポテンシャルが高まる可能性に期待し、投資判断を「イコールウエイト」
から「オーバーウエイト」へ引き上げ、目標株価を時価２６００円で継続した。
株価は６月６日の年初来高値２６７５円から下落基調に転じた。米投資ファン
ドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが経営統合に反対して委任状争
奪戦を展開。その後の株主総会では統合案が承認され、同ファンドの売却観測が
警戒視される要因となっていた。４－６月期決算も経常利益も上期計画に対する
進捗率が４２％と低迷し、下げ止まりのきっかけを失っていたが、８月２１日の
年初来安値１７８１円をボトムに反転。年初来高値より続く下降トレンドライン
を離脱。短期的には２０００円前後で値固めが必要な局面とみるが、年初来高値
とほぼ顔合わせとなる目標株価設定はポジティブに見直されよう。