2021年12月11日（土）夕刊1面
これは、来る！
政府が行政や官庁に以下の5原則を義務付けるそうだ。
１．デジタル完結・自動化
書面や対面、目視、常駐などを義務付ける行政手続きや業務をデジタル処理で完結
２．機動的で柔軟なガバナンス
一括の事前規制はやめ民間の創意工夫を尊重。データを活用して政策を柔軟に改善
３．官民連携
民間開発のウェブサービスなどを公共サービスに取り入れる
４，相互運用性の確保
官民で適切にデータを共有し、国や自治体間でシステムを相互運用する
５，共通基盤の利用
ベース・レジストリ（法人、土地など社会の基本データ）やIDは官民でデジタル共通基盤を利用
役所に行くと、どうも堅い事務、プライバシー保護のため、市民からの苦情を恐れてもたもたした事務をやっているなあと感じることがある。
そのくせ、選挙では投票用紙を忘れても、身分証明書の提示を求めず、投票をさせている。
免許証やマイナンバーカードを持っていない人などに対する配慮だそうだ。
民間のデータシステムを活用すれば、本人確認はできると思う。
例えば、携帯電話に対する二重認証などである。
もちろん、携帯電話を持たない人もいるが、補足できない人の数は減る。
総務省所管の戸籍と住民票とマイナンバーと厚労省所管の社会保険をもっと接続をよくしてもいい。
不動産とマイナンバーも紐づければ、相続発生時に誰のものになるかもすぐにわかる。
早急にデジタル社会をすすめていただきたい。
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