2021年6月3日（木）夕刊1面
赤ちゃんが生まれて、8週間に以内に4週間まで、2回にわけて父親は育休をとるようにと、会社が働きかけることを義務づけるそうだ。
今国会で成立し、2022年度中にも施行されるとのこと。
つまり、2022年4月～2023年3月の間でスタートし、会社は男性社員に、「育休取れよ」と言わなければならなくなる。
そうなると、会社側は働き盛りの社員を、忙しいときでも、生まれてしまえば、そこから8週間以内に育休を取らなければならないので、人繰りに余裕を持たせなければならない。
また、そういう制度があることを妻は知っているだろうから、夫に育休を4週間取るようにプレッシャーをかけてくるだろう。
赤ちゃんが生まれたパパと、その上司は、仕事のやりくりで苦労する局面を迎えることだろう。
仕事を、時間を切り詰めていかねばならなくなる。
とはいえ、これは出産を契機に仕事を辞める女性を、少しでも減らしていこうという狙いがあって、今回の法改正に至った。
私は、今まで、自分の目の前の仕事にだけ集中していれば良かった男性であった。
社会全体で、子供や女性や、働き手の確保を考えていくということは、そういうことか、と今更ながら気づかされた。
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