全て効果を生み出さないものなのは明らかである。

実社会を知らずに大学から省庁に入った奴が考えそうなバカな支援策では効果を生むわけがない。

これは、政治家も同じである。
官僚上がりのバカや、金儲けの為に民事裁判しかやらない弁護士あがりのバカが政治家になって何ができるだろうか。

生活保護を減らすには、今の快適さを奪うのが必要不可欠である。
不正受給者については、社会的制裁(刑務所にいれても税金がかかるため、死刑適用)を与えるべきだ。
給付額の大幅カット(個人的には半分まで)をし、生活保護からの脱出を考えさせるのが一番先だ。
パチンコやタバコ、酒に費やされている現状は、明らかに異常である。
さらには、身体的理由により働けない人を除いて、医療費の三割負担の義務付けを実施。
また、投票権の剥奪も必要だろう。

ここまでいうと、社民党や公明党、共産党のバカな議員たちが、基本的人権を侵害するとか喚きそうだが、まともに働いている人や年金受給者よりも、生活保護受給の方が高額だという今の状況は、利権の何物でもない。
しかも、その半数は在日や同和関係であるとも言われている。

親が生活保護、子も別世帯で生活保護ということが、当たり前のように認められていることも珍しくない。そんなバカな話が罷り通っているのだ。

本気で日本が危険だと感じるならば、議員改革と生活保護、同和利権などに真っ先に手をつけなければならない。

それをせずに、増税だけを推し進める民主党は日本にいてはならない。
例え、今後自民党が出す社会保障と消費税に対する対案を丸飲みする算段だとしても、果てしなく無能すぎる。
自分たちでは何も考えられずに、全て他人任せの政党が与党?
国家として、極めて危険な状態であるのは間違いない。



Android携帯からの投稿