ＮＹダウ	40,589	＋654.27	（＋1.64% ）
S&P500	5,459	＋59.88	（＋1.11% ）
NASDAQ	17,357	＋176.16	（＋1.03% ）

Microsoft	買	(10株)	＋6.87㌦	＋1.64 %	＋68.7㌦	（＋1,577㌦）
Samsara	買	(140株)	＋0.39	＋1.05 %	＋54.6	（＋1,355 ）
Lennar	買	(30株)	＋5.43	＋3.17 %	＋162.9	（＋512 ）

新規・清算取引なし

'24. 7. 27 収支	＋286.2㌦（＋3,444㌦）
'24. 7月間収支	＋1,121.8㌦	／	14勝 5敗	勝率　73.6 ％
2024 年間収支	－42.6㌦	／	75勝 66敗	勝率　53.1 ％

　26日のNY株式市場は主要3指数そろって大きく上昇。注目の6月個人消費支出（PCE）価格指数がおおむね市場予想に一致する内容で、FRBが9月にも利下げを始めるとの見方を支えた。前日まで下げが目立っていた一部のハイテク株が上昇したことも、投資家の買い安心感につながった。

　週間では、ダウが0.75％高と4週続伸した一方、S&P500が0.83％安、ナスダック総合が2.08％安とともに2週続落。ラッセル2000は3.47％高と大幅に3週続伸した。

　個別ではこの日、日用品・工業品メーカーのスリーエム（3M）が22.99％急伸し、約40年ぶりの大幅高となった。4-6月（第2四半期）決算では、利益、売上高ともに市場予想を上回り、2024年通期の調整後利益見通しの下限を引き上げた。また、同社の再活性化を図るビル・ブラウンCEOの計画も好感された。

　油田サービス大手ベーカー・ヒューズは5.82％高。前日発表の第2四半期決算は、海外市場で石油・ガス掘削関連サービスや機器が好調だったことで、利益が予想を上回った。

　S&P500は11業種が全て上昇。FOMCによる金融緩和が企業を支援し、強気相場が限られた銘柄にとどまらず拡大するとの見方が強まった。大手ハイテク銘柄は今年、大幅な上昇を遂げたが、マグニフィセント・セブンの決算シーズンが期待外れのスタートとなった今週は、いわゆる集中リスクに対する懸念が表面化した。

　今月に入り、景気敏感株へのローテーションが始まった。7月に入って10％上昇している小型株は、負債が多くバランスシートが脆弱なため、通常は金利上昇に敏感だ。借り入れコストが下がれば、地合いは改善する。　

　S&P500の均等加重バージョンであるS&P500イコールウエート指数は3週連続でS&P500をアウトパフォームしている。数ヵ月にわたり、Ｓ＆Ｐ500種に後れを取っていたイコールウエート指数にとって、これは顕著な変化となる。金融緩和に対する楽観的な見方が、安全とみられている大手ハイテク銘柄の妙味を薄めている。

　市場では「小型株は力強くなっており、ここ数十年見られなかった大幅なローテーションだ。業績が拡大し回復するにつれ、小型株への投資意欲が高まるだろう。このローテーションには持続力がある」との声や、「大型グロース株から中小型のバリュー株への有意なローテーションが進んでおり、今後も続くと考えている。大型株への集中リスクを減らしているテクニカルな証拠とともに、株高の裾野の広がりに関する指標はこの大きなシフトを裏付けている」との声が聞かれた。

　6月のPCEコア価格指数は、前月比0.2％上昇と5月の0.1％上昇から伸びが加速したが、小幅な伸びにとどまり、市場予想と一致した。前年同月比では5月から横ばいの2.6％上昇となったが、市場予想2.5％上昇を上回った。

　PCE総合価格指数は前月比0.1％上昇と市場予想と一致。5月は0.0％だった。前年同月比では2.5％と5月2.6％から伸びが鈍化、市場予想と一致した。

　個人消費は堅調さを維持。景気を低迷に陥らせずにインフレの鈍化を目指すFRBにとって明るい兆候となった。

　PCEコア価格指数は3ヵ月間の年率で2.3％上昇と、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。今回のPCE統計は、FRBの引き締め策が経済に浸透しつつも大きなダメージは与えていないという明るい兆候を示している。

　FRBは住宅とエネルギーを除くサービスインフレに注目している。この指標はインフレの根強さをより強く示す傾向がある。この指標は6月に前月比0.2％上昇で、5月と同率の伸びだった。インフレ調整後のサービスと財の支出はそれぞれ0.2％増加。サービス分野では住宅関連と光熱費が大きく増えた一方、財では自動車と娯楽用品が伸びた。
　労働市場が冷え込みつつある兆しが出ており、購買力の低下につながり始めている。賃金・給与は前月比0.3％増と、伸び率は5月の半分となった。実質可処分所得は0.1％増に減速した。

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストはリポートで、「6月の個人所得・支出統計の詳細を見ると、消費者の勢いが弱まりつつあることが示唆される。支出は減速しつつも健全な伸びが続いたが、所得の伸びはより急速に鈍化した。労働市場が冷え込みつつあることから、今年後半には消費の伸びがさらに減速すると考えられる」と指摘した。

　7月のミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は66.4と前月の68.2から低下したが、市場予想66.0を小幅ながら上回った。

　1年先のインフレ期待は前月3.0％から2.9％に低下し、4ヵ月ぶりの低水準。5-10年先のインフレ期待は3.0％と前月から変わらずとなった。

　消費者心理は1-3月（第1四半期）から低下傾向にあった。生活費と借り入れコストの高さを反映しており、それが現在と将来の家計に対する悲観的な見方につながっている。

　インフレ期待は鈍化し始めているものの賃金の伸びは緩やかで、多くの消費者は新型コロナ禍時の貯蓄を使い果たしている。

　ミシガン大の消費者調査ディレクターは「センチメントは2022年6月の歴史的低水準から33％上昇しているが、消費者は慎重姿勢を維持している。物価高が特に低所得層による家計への見方を引き続き圧迫している」と発表文で指摘した。

　現況指数は速報値64.1から62.7に低下し、22年12月以来の低水準。期待指数は68.8に低下し、今年の最低水準に一致した。家計に対する見方に関する指数は昨年10月以来の低水準となった。耐久財の購入環境に関する指数も22年12月以来の低い水準に落ち込んだ。

　国債利回りは低下。PCE価格指数が9月の利下げ観測を強めたことが債券買いを誘った。データによると、米国債価格はこのままいけば3ヵ月連続の上昇と、2021年半ば以来の長期連続高となる。

2年債利回りは4.6bp低下の4.389％、10年債利回りは5.1bp低下の4.194％。

　金利スワップ市場は来週のFOMCでの金利据え置きと9月会合での緩和開始を予想している。通年では少なくとも2回の0.25ﾎﾟｲﾝﾄ利下げを完全に織り込んでいる。

　原油先物相場は3日ぶり反落。WTIは1.12ﾄﾞﾙ（1.43%)安の77.16ﾄﾞﾙ。週間では1.48ﾄﾞﾙ（1.88%)安と2週続落。アルゴリズム取引の売りが響いたほか、中国のエネルギー需要見通しに警戒感が強まる中で売りが優勢となった。

　トレンドフォロー型の商品投資顧問業者（CTA）からの売り圧力や、株式相場が今週広く下げたことを背景に、原油はここ最近軟調な地合いとなっている。

　また、中国が景気刺激を目指して中国人民銀行（中央銀行）は25日、注目金利の一つである中期貸出制度（MLF）1年物の金利を予想外に引き下げたことで、同国の経済成長についても懸念されている。

　一方、米エネルギー情報局（EIA）が今週公表したデータでは、原油在庫が4週連続で減少し、2月以来の低水準となったことが示された。

7月26日セクター別騰落率

週間セクター別騰落率

'24.7.26 NY市場

'24.7.26　NY市場