ＮＹダウ	40,415	＋127.91	（＋0.32% ）
NASDAQ	18,007	＋280.63	（＋1.58% ）
日経平均	39,594	－4.61	（－0.01% ）

4371	コアコンセプト・T	買	(400株)	－23	－0.95 %	－9,200	（＋90,800 ）
2413	エムスリー	買	(800株)	－16.5	－1.09 %	－13,200	（－3,600 ）
2760	東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ	買	(300株)	＋105	＋2.70 %	＋31,500	（－110,100 ）
6619	ダブル・スコープ	買	(1700株)	－2	－0.41 %	－3,400	（－44,200 ）
6526	ソシオネクスト	買	(300株)	＋11	＋0.34 %	＋3,300	（－90,900 ）
9508	九州電力	買	(800株)	－26	－1.62 %	－20,800	（－54,800 ）
7342	ウェルスナビ	買	(700株)	＋5	＋0.34 %	＋3,500	（＋6,300 ）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(50口)	－285	－0.78 %	－14,250	（＋1,197,400 ）

Microsoft	買	(10株)	＋5.83㌦	＋1.33 %	＋58.3㌦	（＋1,753㌦）
Samsara	買	(140株)	＋1.39	＋3.89 %	＋194.6	（＋1,300 ）
Lennar	買	(30株)	＋1.56	＋0.91 %	＋46.8	（＋386 ）

清算

6526	ソシオネクスト	買	(100株／3,299円)	＋58円	＋5,800円	（－25,600円）
3778	さくらインターネット	買	(300株／3,620円)	＋55円	＋16,500円	（ ± 0円）

（日本）
'24. 7. 23 収支	－250円（＋965,300円）
'24. 7月間収支	－540,074円	／	7勝 9敗	勝率　43.7 ％
2024 年間収支	＋483,154円	／	74勝 62敗	勝率　54.4 ％

（米国）
'24. 7. 22 収支	＋299.7㌦（＋3,440㌦）
'24. 7月間収支	＋1,117.6㌦	／	11勝 4敗	勝率　73.3 ％
2024 年間収支	－46.8㌦	／	72勝 65敗	勝率　52.5 ％

　22日のNY株式市場は主要株価3指数そろって反発。大型グロース株に資金が回帰した。バイデン大統領が11月の大統領選から撤退し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持すると表明。共和党候補のトランプ前大統領の優位が揺らぐ可能性も意識され、「トランプ・トレード」が巻き戻された。

　バイデン大統領の選挙戦撤退を消化し、ハイテク企業の決算シーズンに注目が集まる中で、買いが優勢。S&P500とナスダック総合は先週、4月以降で最悪の週間パフォーマンスとなっていた。S&P主要11セクターでは情報技術が1.96％高とトップの上昇率を記録。4日続落に終止符を打った。

　トランプ氏が再選すれば、米中対立の激化や北東アジア情勢の悪化につながり半導体業界の逆風になるとの懸念が高まっていた。政策リスクへの警戒がやや薄れ、前週後半に下げが目立っていた他の半導体関連株を買い直す動きが広がり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.00％上昇と4日ぶりに反発して終えた。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、1928年以来、S&P500は選挙年の第3四半期に平均約5％上昇し、ほぼ3分の2の期間でプラスのリターンを記録している。

　エヌビディアは4.76％上昇。新型のAI向け旗艦半導体「ブラックウェル」について、米国の現行輸出規制に沿った中国市場向けのモデルを準備していると報じられた。

　ソフトウエア更新で19日に世界的なシステム障害を引き起こしたサイバーセキュリティー企業クラウドストライクは13.46％大幅続落し、下げ幅をさらに拡大した。

　デルタ航空は3.54％下落。システム障害からの復旧が難航し、22日も多数の便を欠航とした。

　通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは6.08％安。第2四半期売上高が予想を下回った。

　高水準のバリュエーションと季節的な弱さから下落が警戒されているが、政治的な不透明感もくすぶる。しかし、バイデン氏の撤退とハリス副大統領を大統領候補として支持するという決定に対する市場の反応は、今のところ鈍く、ドルと国債は小動きとなっている。

　市場からは、選挙でどちらが勝とうと、債務と赤字は急増し続けると指摘。「トランプ氏が勝てば、2025年に期限を迎える減税は完全に延長されるだろうが、関税の引き上げや保護主義の強化、ドル安が予想される。ハリス氏が勝てば、トランプ減税の一部は延長されず、関税は一部にとどまるだろうが、保護主義の多くが残り、ドル安が進む可能性がある」と指摘。さらに、「選挙が終わるまで、インフレや業績、経済、金融当局の動向によって取引されるだろう」とした。

　オンライン賭けサイト「プレディクトイット」によると、トランプ前大統領勝利のオッズは4ｾﾝﾄ低下して60ｾﾝﾄとなった。一方、ハリス氏勝利のオッズは12ｾﾝﾄ上昇して39ｾﾝﾄとなった。

　国債利回りは小幅上昇。今週は、FRBがインフレ目標の基準とする個人消費支出（PCE）価格指数など経済指標の発表が控えている。9月に利下げが実施されるとの観測から、7月は短期債が買われ、長期債との金利差が縮小している。2年債利回りは0.4bp上昇の4.521％、10年債利回りは1.3bp上昇の4.254％。

　今週は25日に第2四半期の国内総生産（GDP）、26日に6月のPCE価格指数が発表される。来週30-31日にはFOMCが開催される。

　原油先物相場は3日続落。WTIは0.24ﾄﾞﾙ（0.31%)安の78.40ﾄﾞﾙ。バイデン氏の大統領選撤退が市場にどう影響し得るのか見極める動きとなった。

　一部のトレーダーは、再選を目指さないというバイデン大統領の決定を受けて、原油アナリストはトランプ氏の勝利を織り込みつつあると指摘。トランプ氏は米原油生産の拡大を推し進める方針で、長期的には原油価格を下押しする可能性がある。ただ、プロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は1.53ﾄﾞﾙのバックワーデーション（逆ざや）となっており、需要が短期的に供給を上回っていることが示唆される。

　また、市場参加者らは中東情勢の先行きを引き続き注視。親イラン武装組織フーシ派は19日、イスラエル中部テルアビブをドローンで攻撃。イスラエルは20日、報復としてフーシ派の重要な輸入拠点であるイエメン西部ホデイダ港を空爆した。フーシ派指導者は21日、イスラエルへの攻撃を増やすとの意向を示した。

　日経平均はわずかに5日続落。前日の米株高の流れを引き継いで朝方は堅調で一時節目の4万円に迫ったが、買い一巡後は次第に伸び悩み、利益確定や戻り待ちの売りに押された。日銀による追加利上げの思惑も重荷となり、円高進行が上値を抑えた。

　265円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し328円高の3万9927円まで上昇。指数寄与度の大きい半導体株などが買われたほか、前日までの下落の反動で自律反発狙いの買いも入った。

　ただ、上昇一服後は次第に伸び悩み、後場にはマイナス転換した。ドル／円相場で円高が進んだことも重しとなった。市場では「足元ではまだハイテク株の調整が続いている印象で、海外勢を中心に売っているのではないか」との指摘が聞かれた。

　前日には自民党の茂木敏充幹事長が、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と発言したと報じられるなど、自民党幹部などから日銀の政策正常化に前向きな発言が出ており、金融政策決定会合を来週に控え、日銀による追加利上げの思惑が株価の上値を重くした。

　また、この日の大引け後のニデックを皮切りに、目先は国内主要企業の決算発表が本格化するとあって、投資家の様子見ムードも強まった。

　TOPIXは0.21％高と小幅に4日ぶり反発。プライム市場の売買代金は3兆4885億円。値上がり1127（68%)、値下がり472（28%)、変わらず47銘柄。

　グロース市場250指数も0.56％高と4日ぶり反発。前日の米ハイテク株高が支えとなった。もっとも、米大統領選や日銀の金融政策など市場を取り巻く環境は不透明なため、グロース指数も後場は伸び悩んだ。

'24.7.23