ＮＹダウ	40,665	－533.06	（－1.29% ）
NASDAQ	17,871	－125.70	（－0.70% ）
日経平均	40,063	－62.56	（－0.16% ）

4371	コアコンセプト・T	買	(400株)	－63	－2.50 %	－25,200	（＋116,400 ）
2413	エムスリー	買	(700株)	－12	－0.75 %	－8,400	（＋55,650 ）
2760	東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ	買	(300株)	±0	±0.00 %	± 0	（－101,100 ）
6619	ダブル・スコープ	買	(1700株)	－14	－2.74 %	－23,800	（－30,600 ）
6526	ソシオネクスト	買	(400株)	－74	－2.11 %	－29,600	（－48,000 ）
9508	九州電力	買	(700株)	－19.5	－1.19 %	－13,650	（－17,850 ）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(50口)	－1	－0.00 %	－50	（＋1,228,750 ）

Microsoft	買	(10株)	－3.15㌦	－0.71 %	－31.5㌦	（＋1,728㌦）
Samsara	買	(140株)	－1.76	－4.74 %	－246.4	（＋1,052 ）
Lennar	買	(30株)	＋3.55	＋2.13 %	＋106.5	（＋312 ）

新規

2413	エムスリー	買	(100株／1,571円)	＋7.5円	＋750円	（＋750円）
9508	九州電力	買	(100株／1,620円)	＋2.5円	＋250円	（＋250円）

清算

195A

ライスカレー

買

(700株／1,190円)

－21円

－14,700円

（－106,400円）

（日本）
'24. 7. 19 収支	－114,400円（＋1,204,250円）
'24. 7月間収支	－301,524円	／	7勝 7敗	勝率　50 ％
2024 年間収支	＋721,704円	／	74勝 60敗	勝率　55.2 ％

（米国）
'24. 7. 18 収支	－171.4㌦（＋3,092㌦）
'24. 7月間収支	＋770.0㌦	／	9勝 4敗	勝率　69.2 ％
2024 年間収支	－394.4㌦	／	70勝 65敗	勝率　51.8 ％

　18日のNY株式市場は主要3指数そろって下落。前日までに連日で最高値を更新していた。1週間に及ぶ大型テクノロジー株の下げが小型株や金融銘柄にも広がり、足元で上昇が目立っていた金融やディフェンシブなど幅広い銘柄に利益確定売りが出た。

　利下げを巡る楽観はあるものの、景気の弱さを示唆する兆候が強く意識され、ダウは7営業日ぶりに下落。小型株で構成するラッセル2000指数は1.85％安。2017年以来の買われ過ぎ水準に達していた。

　大型株は高安まちまち。FRBはインフレと闘う手を緩める構えだとみられており、こうした確信が大型株からの資金引き揚げを促した。大型株は安定した利益と健全なバラスシートを理由に、金融引き締め局面では事実上の安全トレードとして台頭していた。今では資金調達コストの高さが大きな障害となっていた資本財と生活必需品といった、幅広い分野に資金が流れている。

　ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは2.40％上昇した。英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の話として、同社が低迷する株価の押し上げに向け、動画配信サービスと映画製作事業をテレビ局から分離する可能性を検討していると報じた。

　ピザチェーン大手ドミノ・ピザは13.57％急落。18日発表した7-9月（第3四半期）と10-12月（第4四半期）の米国における既存店売上高の伸び率見通しは3％だった。4-6月（第2四半期）実績の4.8％から鈍化する形となった。今年から2028年までに世界全体で差し引き1100店の新店舗を保有するとの目標凍結も明らかにした。

　ネットフリックスは引け後に4-6月（第2四半期）決算を発表。新規会員数は800万人超になり、市場予想の500万人を上回った。ただ、第3四半期については慎重な見通しを示し、広告事業が収益拡大の主要な原動力となるのは少なくとも2026年以降だろうとし、時間外で一時3％超下落した。

　新規失業保険申請件数（7月13日終了週）は前週から2万件減少の24万3000件と市場予想22万9000件を上回り、5月上旬以来の大幅な増加となった。

　失業保険の継続受給者数（7月6日終了週）は前週から2万人増の186万7000人と市場予想186万人を上回り、2021年11月以来の高水準となった。

　より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は23万4750件と前週から1000件の小幅増加となった。

　この時期は独立記念日などの祝日や夏休みによる学校閉鎖を含むため、失業保険申請のデータは週ごとに大きく変動しやすい。
　雇用関係の他の統計では、雇用主が採用のペースを弱めていることが示されている。6月の雇用統計では失業率は4.1％と、2021年11月以来の高水準に上昇。雇用市場の減速と最近のインフレ鈍化は、米金融当局が向こう数ヵ月以内に利下げに踏み切る論拠を強めている。

　フィラデルフィア連銀が発表した7月の製造業業況指数は13.9と前月の1.3から上昇。市場予想の2.7も上回り、4月以来の高水準となった。

　新規受注指数が前月のマイナス2.2から20.7に急上昇し、2022年3月以来の高水準となり、業況6ヵ月予測も前月の13.8から38.7に急上昇。3年ぶりの高水準となった。

　国債利回りは上昇。新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に利下げに着手するとの観測が一段と高まったことで、2年債と10年債の利回り曲線がスティープ化した。2年債利回りは3.4bp上昇の4.476％、10年債利回りは4.5bp上昇の4.204％。

　原油先物相場はほぼ変わらず。WTIは0.03ﾄﾞﾙ（0.04%)安の82.82ﾄﾞﾙ。プロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）が強気のシグナルを示したほか、原油在庫が3週連続での減少となったことを受け、前日は1ヵ月ぶりの大幅高となっていた。

　米エネルギー情報局（EIA)によれば、原油在庫は先週に487万ﾊﾞﾚﾙ減少し2月以来の低水準となった。このデータを受けてWTIのプロンプトスプレッドは1.5ﾄﾞﾙのバックワーデーション（逆ざや）となった。これは近い将来に需要が供給を上回る強気シグナルとなる。

　こうしたなか、カナダでは山火事の影響で日量40万ﾊﾞﾚﾙの石油生産が脅かされており、米国へのパイプライン輸送がリスクにさらされている。この山火事も影響し、カナダ産の重質原油の価格は上昇した。

　日経平均は小幅に3日続落。前日の米株安を嫌気した売りが広がり、資源株や電力株の下げが目立った一方、足元軟調だった半導体関連銘柄は底堅く推移した。一時は下げ幅が300円を超え、およそ2週間ぶりに節目の4万円を下回る場面がみられたが、終値では上回った。

　160円安と軟調にスタートし、寄り付きで節目の4万円を割り込んだ。301円安の3万9824円で安値を付けた後はプラス圏に浮上し、86円高の4万212円で高値を付けた。その後は再びマイナス圏に転落し、後場は小幅安水準でのもみ合いに終始した。

　NY株式市場でエヌビディアなどの上昇を受け、前日に大幅安となった半導体に買い戻しが入ったほか、時間外で米株先物3指数が底堅く推移し、急速に下げ幅を拡大する展開にはならなかった。

　東証プライムの売買代金は節目の4兆円を下回り、6月24日以来の低水準。市場では「日米の決算発表シーズンが近づき、決算内容を見極めるために投資家の様子見ムードが広がっている」との見方もあった。

　また、今週の相場について「企業業績の動向や金融政策を想定しながら相場の方向感を探っていくシナリオだったが、トランプ・トレードに大きく左右された」と振り返り、米大統領選が11月に控えているため「今積極的に織り込むのは見切り発車。ただ、需給面では信用残高など積み上がっていたため、整理されるいいきっかけとなった」との声も聞かれた。

　TOPIXも0.27％安と続落。プライム市場の売買代金は3兆8167億円。値上がり494（30%)、値下がり1113（67%）、変わらず39銘柄。

　グロース市場250指数は2.09％安と大きく続落。市場からは「前日のNY株式市場で中小型株で構成する株価指数ラッセル2000が2％近く下落した流れを引き継ぎ、国内の新興銘柄に売りが膨らんだ」との見方が聞かれた。

　週間では、日経平均が2.74％安、TOPIXが1.17％安とともに4週ぶり反落。グロース市場250指数は0.21％安と2週ぶり反落で終えた。

7月19日業種別騰落率

週間業種別騰落率

'24.7.19