ＮＹダウ	41,198	＋243.60	（＋0.59% ）
NASDAQ	17,996	－512.42	（－2.77% ）
日経平均	40,126	－971.34	（－2.36% ）

4371	コアコンセプト・T	買	(400株)	－28	－1.10 %	－11,200	（＋141,600 ）
195A	ライスカレー	買	(700株)	－39	－3.12 %	－27,300	（－91,700 ）
2413	エムスリー	買	(700株)	－8.5	－0.53 %	－5,950	（＋64,050 ）
2760	東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ	買	(300株)	－225	－5.29 %	－67,500	（－101,100 ）
6619	ダブル・スコープ	買	(1700株)	－19	－3.58 %	－32,300	（－6,800 ）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(50口)	＋144	＋0.39 %	＋7,200	（＋1,228,800 ）

Microsoft	買	(10株)	－6.00㌦	－1.33 %	－60㌦	（＋1,759㌦）
Samsara	買	(140株)	－1.15	－3.01 %	－161	（＋1,299 ）
Lennar	買	(30株)	－3.14	－1.85 %	－94.2	（＋205 ）

新規

6526	ソシオネクスト	買	(400株／3,555円)	－46円	－18,400円	（－18,400円）
9508	九州電力	買	(700株／1,648円)	－6円	－4,200円	（－4,200円）

清算

8584

ジャックス

売

(300株／4,880円)

＋50円

－15,000円

（－46,500円）

（日本）
'24. 7. 18 収支	－174,650円（＋1,340,400円）
'24. 7月間収支	－187,124円	／	7勝 6敗	勝率　53.8 ％
2024 年間収支	＋836,104円	／	74勝 59敗	勝率　55.6 ％

（米国）
'24. 7. 17 収支	－315.2㌦（＋3,264㌦）
'24. 7月間収支	＋941.4㌦	／	9勝 3敗	勝率　75 ％
2024 年間収支	－223.0㌦	／	70勝 64敗	勝率　52.2 ％

　17日のNY株式市場は高安まちまち。ダウは6日続伸し、3日連続で過去最高値を更新。4万1000ﾄﾞﾙ台に初めて乗せた。一方、ナスダック総合は3％近く下落、S&P500は1.39％安と大幅下落となった。

　米国の対中半導体規制強化を巡る懸念から、強気相場の原動力となってきた半導体銘柄が売りを浴びた。ハイテク株を中心に利益確定売りが出るなか、出遅れ銘柄への資金シフトの動きが続いている。

　S&P500構成銘柄の50.3％が上昇したが、アップルやマイクロソフトといった企業がそれぞれ同指数の7％を占めるため、これらの下げを補うのは難しかった。

　エヌビディア6.62％安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）10.21％安、ブロードコム7.91％安を中心に、フィラデルフィア半導体株指数（SOX)は6.81％安と2020年3月以来の大幅下落。一方、半導体銘柄の中でもインテル0.35％高やグローバルファウンドリーズ6.82％高などは上昇した。

　ハイテク大手7社で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は3.45％下落。小型株で構成するラッセル2000指数は1.06％安と6日ぶり反落となった。

　「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は1.29ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の14.48と、5月初旬以来の高水準となった。

　4-6月（第2四半期）決算を受けて、ジョンソン&ジョンソンは3.69％高、ユナイテッドヘルス・グループが4.45％高と上昇した。

　バイデン政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのASMLホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた。米国は華為技術（ファーウェイ）と関係がある中国半導体企業への追加制裁も検討している。

　市場からは、「半導体に関する今回のニュースは、予期せぬ出来事といった類いのもので、株式市場に取引可能な調整をもたらし得る売りを引き起こす可能性がある」との指摘。「株価指数は極めて買われ過ぎの状態になっていた」との声が聞かれた。

　また、「通常、この種のニュースの影響は長続きしないが、今回は半導体が過去数週間にわたって市場全体をアンダーパフォームしていたことを指摘したい」とし、「それは注意するべきことだ」との声もあった。

　ゴールドマン・サックスのタクティカルストラテジストによると、1928年以降のデータに基づけば、7月17日は歴史的にS&P500のリターンにとって節目だと指摘。それに続く8月は通常、パッシブ株式投資および投資信託からの資金流出が特に多いという。

　FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が7-9月（第3四半期）に向けてわずかなペースで拡大したと指摘。ただ活動の横ばいや低下を報告した地区も一部で見られた。

　雇用もわずかな伸びにとどまった。離職率は低下し、いくつかの地区の調査先では採用する人員をより厳選し、空きポジション全てを補充することはないと予想している。

　今回のベージュブックでは経済活動について横ばい、ないし低下と報告したのが5地区あり、前回報告から3地区増えた。先行きに関しては、企業は減速が続くと予想している。

　ベージュブックは「経済の先行きについては、今後６カ月において成長減速が見込まれる。選挙や国内政策、地政学的な対立、インフレを巡る不確実性がその理由だ」と記した。

　賃金は大半の地区で緩慢ないし緩やかなペースで増加。一方で物価は総じて緩慢な伸びとなった。個人消費はほぼ変わらず、あるいは横ばい。

　ほぼ全ての地区が「小売店の値下げや、価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞る、品質を下げる、購入数を減らす、セール品を求めて物色するといった状況に言及した」とベージュブックは指摘した。

　今回のベージュブックは、12地区連銀が7月8日までに集めた情報を基に、リッチモンド連銀がまとめた。

　ウォラーFRB理事は、経済は利下げが可能になる地点に近づきつつあるとの認識を示した。ただインフレが持続的な低下軌道にあることを示す「証左をもう少し」確認したいと示唆した。

　「現在のデータはソフトランディング達成と整合的であり、向こう2ヵ月ほどはこの見方を補強するデータを探していきたい」とし、「最終地点に到達したとは考えていないが、政策金利の引き下げが正当化される時期に近づいていると思う」と述べた。

　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、過去数ヵ月のインフレデータは心強い内容だが、利下げ決定に必要な確信を得るために向こう数ヵ月でより多くの証拠を確認したいとの認識を示した。

　直近3ヵ月のデータは「われわれが求めているディスインフレトレンドに近づいている」ことを示していると、ウィリアムズ氏は指摘。「これは前向きな兆しだ。インフレが目標の２％に持続的に向かっているとの確信を深めるため、さらに多くのデータを確認したい」と述べ、7月から9月の間に米金融当局には「多くの」ことが分かるだろうと語った。

　この発言は、パウエルFRB議長や他の当局者がここ数日に表明した見解と合わせ、利下げに近づいてはいるが、まだその用意はあまりないことを示唆。9月は利下げが行われると広く見込まれている。

　外為市場で円は一時1.4％高の1ﾄﾞﾙ=156円07銭と、6月12日以来の高値を付けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4％下げて、5月28日以来の安値となった。同指数は7月に入ってからの13営業日のうち9日で下落している。

　円はドルに対して主要10通貨で値上がり率トップとなった。円安是正のため日本銀行の利上げを要求した河野太郎デジタル相のインタビュー記事をきっかけに、アジア時間から円買いの動きが強まっていた。トランプ前米大統領が円安に言及したことも意識された。

　河野太郎氏は17日、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べ、「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

　トランプ氏は、「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、我々は大きな通貨問題を抱えている」と話した。

　国債利回りは低下。FRB当局者の発言を受け9月利下げ観測が高まった。20年債入札が順調な結果となったことも、この動きを支えた。2年債利回りは4.1bp低下の4.419％、10年債利回りは7.3bp低下の4.160％。

　市場では、トランプ前大統領が11月の大統領選で再選されれば、企業優遇政策、減税、関税などにより、インフレが再燃する可能性があると指摘。ただ、大統領選で現職のバイデン氏が勝利しようと、トランプ氏が返り咲きしようと、市場が消化しなければならない国債は一段と増えるとの声が聞かれた。

　原油先物相場は4日ぶり反発。WTIは2.09ﾄﾞﾙ（2.59%)高の82.85ﾄﾞﾙ。対主要通貨でのドル下落や米原油在庫の大幅減少が買いを呼び込んだ。

　米エネルギー情報局（EIA)によれば、原油在庫は先週に487万ﾊﾞﾚﾙ減少。減少幅は米国石油協会（API）の報告より大きかった。一方、ガソリン在庫は1月以来の大幅増となり、夏のドライブシーズン最盛期における燃料需要の強さに疑問が生じている。

　日経平均は大幅続落。米国の対中半導体規制を警戒した米ハイテク株安を受けて半導体関連株や電子部品株が売られた。外為市場での円高・ドル安進行で輸出関連株も軟調に推移し、終日下値模索の展開が続いた。

　575円安と大幅安でスタート。ハイテク株安が指数を押し下げ、寄り付き後すぐに1000円近く下落した。その後は安値圏でもみ合う展開となったが、大引け間際に売りが膨らみ、993円安の4万104円でこの日の安値を付けた。

　半導体関連や自動車などの輸出関連株が売られた一方、いわゆる「円高メリット銘柄」には買いも入り、食料品株などがしっかりだった。

　米ブルームバーグ通信が17日、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じた。同通信が別のインタビューで、トランプ前米大統領が「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたとも伝わり、半導体業界全体の先行き不安が強まった。

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した4-6月（第2四半期）決算の純利益は2478億台湾ﾄﾞﾙで、前年同期の1818億台湾ﾄﾞﾙから36％増加し、市場予想を上回った。売上高は四半期ベースで、純利益は4-6月期としてそれぞれ過去最高となった。増収増益は2四半期連続。

　ただ、東京市場での半導体関連株の反応は薄かった。市場では「近年、日本の半導体関連株は対中比率が高まっていた。対中規制が現実化すれば業績の下押し要因になる可能性は高く、多くの投資家が売りに動いたようだ」との声が聞かれた。

　18日の東京外為市場でドル／円相場が一時155円台前半と、およそ1ヵ月ぶりの円高水準をつけた。国内外の要人から円安やドル高の是正を求める発言が伝わったことが円買いに弾みをつけた。輸出企業の利益上積みへの期待感が後退し、自動車株などに売りが膨らんだ。

　TOPIXは1.60％安と大幅に3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は4兆6658億円。値上がり467（28%)、値下がり1136（69%)、変わらず43銘柄。

　グロース市場250指数は0.71％安と5日ぶり反落。一時プラス転換する場面もあったが、日経平均が大きく下落したことで投資家のリスク選好姿勢が後退し、新興銘柄にも売りが出やすかった。

'24.7.18 半導体関連株 急落

'24.7.18　半導体関連株急落