ＮＹダウ	38,441	－411.32	（－1.06% ）
NASDAQ	16,920	－99.30	（－0.58% ）
日経平均	38,054	－502.74	（－1.30% ）

4371	コアコンセプト・T	買	(1800株)	＋32	＋1.69 %	＋57,600	（－484,200 ）
5136	ｔｒｉｐｌａ	買	(800株)	＋5	＋0.36 %	＋4,000	（＋69,600 ）
9236	ジャパンM&A S	買	(500株)	－7	－0.41 %	－3,500	（－147,000 ）
7342	ウェルスナビ	買	(1000株)	－22	－1.95 %	－22,000	（－27,000 ）
ガンジスの恵み/投信		買	(134口)	－90	－0.47 %	－12,060	（＋1,509,108 ）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(50口)	－98	－0.29 %	－4,900	（＋1,080,300 ）

Microsoft	買	(10株)	－1.15㌦	－0.27 %	－11.5㌦	（＋1,616㌦）
Samsara	買	(140株)	－0.19	－0.50 %	－26.6	（＋1,372 ）
Lennar	買	(30株)	－0.89	－0.57 %	－26.7	（－167 ）

清算

4371	コアコンセプト･T	買	(300株／1,948円)	＋52円	＋15,600円	（－74,700円）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(34口／33,937円)	－200円	－6,800円	（＋731,136円）

（日本）
'24. 5. 30 収支	＋27,940円（＋2,657,244円）
'24. 5月間収支	－872,870円	／	8勝 12敗	勝率　40 ％
2024 年間収支	－216,086円	／	52勝 47敗	勝率　52.5 ％

（米国）
'24. 5. 29 収支	－64.8㌦（＋2,820㌦）
'24. 5月間収支	＋935.3㌦	／	9勝 11敗	勝率　45 ％
2024 年間収支	－533.0㌦	／	50勝 52敗	勝率　49.0 ％

　29日のNY株式市場は下落。エヌビディアが0.81％高と4日続伸しハイテク株を下支えしたものの、10年債利回りが4.61％台に上昇したことが重しとなった。

　今週31日にはFRBが物価目標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の4月データが発表される。

　個別株では、マラソン・オイルは8.43％上昇。同業の米石油大手コノコ・フィリップスが同社を225億ﾄﾞﾙ規模の株式交換で買収すると発表。コノコは3.12％下落した。

　アメリカン航空は第２・四半期の利益見通しを引き下げ、株価が13.54％の大幅安となった。他の航空株も売られた。　

　アパレル小売りのアバクロンビー・アンド・フィッチは24.32％急伸。年間の売上高伸び率予想を引き上げた。

　引け後には、クラウドベースの顧客管理（CRM）ソフトウエアを手掛けるセールスフォースが2-4月（第1四半期）決算を発表。5-7月（第2四半期）の売上高の伸びが過去最も低調になるとの見通しを示した。予想通りとなれば、売上高伸び率は四半期として、上場企業となったこの約20年で初の1桁台となる。

　経営陣はAI指向のソフトウエア・機能が売上高を押し上げると説明してきたが、業界がAIツールにシフトする中で同社が存在感を維持できるかどうか懸念が強まり、同社株価は、時間外取引で一時16％超の急落となった。

　FRBが29日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が4月上旬以降に大半の地域で「わずかな、ないし緩慢な」ペースで拡大したと指摘した。個人消費は物価上昇の影響で抑制されたという。

　ベージュブックは「小売り支出は横ばいから微増となった。裁量支出の減少に加え、消費者が一段と価格に敏感になっていることを反映した」と報告。「先行き不透明感が高まり、下振れリスクが高まる中、全体的な見通しはやや悲観的になった」と記した。

　雇用は12地区のうち8地区でわずかなペースで増加し、「雇用はごくわずかに、ないし小幅に増加した」と報告された。いくつかの地区では、賃金の伸びは新型コロナウイルスのパンデミック前の水準にあるか、あるいはそれに向かっていると報告された。

　物価は「緩慢なペース」で上昇し、さらなる物価上昇が消費に影響を及ぼしていると、調査対象の企業が指摘した。

　国債利回りは長期債を中心におおむね上昇。約4週間ぶりの水準となった。FRB当局者から利下げ時期を巡る慎重な発言が相次いでいることに加え、前日の2年債と5年債の入札に続き、この日の7年債入札も低調だったことが利回り上昇につながった。

2年債利回りは0.4bp低下の4.975％、10年債利回りは6.2bp上昇の4.616％。

　この日実施された7年債入札（発行額440億ﾄﾞﾙ）では、最高落札利回りが4.650％と、入札前取引（WI）水準の4.637％を上回った。前日に実施された2年債と5年債の入札も需要は低調。これらの入札は複数の資産クラスに対して影響力を強めており、インフレが減速の兆しをほとんど見せないなか、米金融政策を巡る不透明感がいかに市場を支配し続けているかを浮き彫りにしている。

　根強いインフレやFRB当局者のタカ派的な発言を受けて年内の利下げ観測が後退しており、CMEフェドウオッチによると、市場が織り込む年内の利下げは1回のみとなっている。年初時点では複数回だった。

　原油先物相場は3日ぶり反落。WTIは0.60（0.75%)安の79.23ﾄﾞﾙ。国債利回り上昇への懸念が広がり、金融市場全体にリスクオフのムードが漂った。

　前日は紅海での商船攻撃やイスラエル軍のラファ中心地侵攻といった地政学リスクの再燃で、2.7％上昇していた。

　原油相場は昨年のこの時期を約14％上回って推移している。中東全域の緊張とOPECプラスの減産が、今年の相場を押し上げてきた。しかしイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が原油流通の妨げにならず、OPECプラス以外の産油国からの供給が引き続き潤沢であることから、価格の上昇は抑えられている。2日にオンラインで開かれるOPECプラスの会合では、現行の減産体制を今年下期に延長すると予想されている。

　日経平均は大きく3日続落。日本や米国の長期金利上昇を警戒し、ハイテク株を中心にリスク資産を圧縮する動きが優勢だった。前日のNY株式相場が軟調。また、セールスフォースが決算を嫌気され時間外で急落したことや、30日のアジア株が総じて下落したことも重荷となり、下げ幅は一時900円を超えた。

　明日、米4月PCE価格指数の発表を控えた警戒感のほか、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の銘柄入れ替えを踏まえた需給要因も意識された。

　444円安でスタート。寄り付き直後から先物でまとまった売りが出て下げ足を早め、前場中盤には一時939円安の3万7617円まで下落。取引時間中として5月13日以来およそ2週間ぶりに3万8000円を割り込んだ。

　一方、売り一巡後には下げ渋った。大型株の下落に比べると、中小型株は底堅さが意識された。小型株のTOPIXスモール指数は0.3％の逆行高で「出遅れ銘柄の見直しは継続し、物色意欲もうかがえる」との声があった。

　国内では日銀が追加利上げに動くとの思惑から30日午前の債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが2011年7月以来およそ13年ぶりに1.1％台に乗せた。

　米欧でも長期金利は上昇傾向で、高PERのハイテク株などは相対的な割高感が意識され売りが膨らんだ。

　TOPIXは0.56％安と続落。プライム市場の売買代金は4兆3985億円。値上がり982（59%)、値下がり615（37%)、変わらず49銘柄。

　グロース市場250指数は0.18％安と小幅続落。一時594.16まで下落し、取引時間中として2020年4月3日（592.74）以来およそ4年2ヵ月ぶりの安値を付けた。その後は切り返し午後は前日終値603.35をはさんで膠着した展開。グロース市場に上場する企業の業績の先行き不安や国内の長期金利の上昇が重荷となった。

'24.5.30