ＮＹダウ	39,065	－605.78	（－1.53% ）
NASDAQ	16,736	－65.51	（－0.39% ）
日経平均	38,646	－457.11	（－1.17% ）

4371	コアコンセプト・T	買	(1700株)	－60	－2.91 %	－102,000	（－443,700 ）
9022	東海旅客鉄道	買	(300株)	＋13	＋0.37 %	＋3,900	（－36,000 ）
9684	スクウェア・エニックス	買	(200株)	－84	－1.73 %	－16,800	（－196,000 ）
7342	ウェルスナビ	買	(800株)	－55	－4.29 %	－44,000	（－244,000 ）
5136	ｔｒｉｐｌａ	買	(800株)	－36	－2.48 %	－28,800	（＋72,000 ）
9236	ジャパンM&A S	買	(600株)	－70	－3.58 %	－42,000	（－73,200 ）
ガンジスの恵み/投信		買	(134口)	＋176	＋0.95 %	＋23,584	（＋1,494,234 ）
ドイチェ・インド株式/投信		買	(84口)	＋290	＋0.88 %	＋24,360	（＋1,745,268 ）

Microsoft	買	(10株)	－3.52㌦	－0.82 %	－35.2㌦	（＋1,594㌦）
Samsara	買	(140株)	－0.99	－2.45 %	－138.6	（＋1,629 ）
Adobe	買	(10株)	－0.62	－0.13 %	－6.2	（－118 ）
Lennar	買	(30株)	－1.36	－1.87 %	－40.8	（－153 ）

新規

4371

コアコンセプト･T

買

(100株／1,976円)

＋27円

＋2,700円

（＋2,700円）

清算

9684

スクウェア・エニックス

買

(100株／4,781円)

－84円

－8,400円

（－98,000円）

（日本）
'24. 5. 24 収支	－187,456円（＋2,223,302円）
'24. 5月間収支	－660,512円	／	7勝 9敗	勝率　43.7 ％
2024 年間収支	－3,728円	／	51勝 44敗	勝率　53.6 ％

（米国）
'24. 5. 23 収支	－220.8㌦（＋2,952㌦）
'24. 5月間収支	＋1,304.1㌦	／	9勝 8敗	勝率　52.9 ％
2024 年間収支	－164.2㌦	／	50勝 49敗	勝率　50.5 ％

　23日のNY株式市場は続落。購買担当者景気指数（PMI）が好調な企業活動とインフレ再加速を示す内容となったことで、米金融当局が利下げを急がないとの見方が強まった。

　大型ハイテク株はエヌビディアを除き、軒並み安。堅調な売上高見通しを示したエヌビディア株は9.32％急伸し、1000ドルの大台を突破した。

　航空機大手ボーイングが7.55％下げ、ダウの足を引っ張った。ボーイングのブライアン・ウェストCFOは、4-6月（第2四半期）および通年にわたって、フリーキャッシュフロー（純現金収支）がマイナスになるとの見通しを示した。

　S&Pグローバルが発表した5月の総合PMI速報値は、前月から3ﾎﾟｲﾝﾄ余り上昇の54.4と2022年4月以来の高水準となり、市場予想51.1を上回った。

　製造業PMIも前月50.0から50.9に上昇し予想50.0を上回り、サービス業PMIも前月51.3から54.8に上昇し予想の51.2を上回った。

　サービス部門の成長が拡大し、米国の企業活動は5月上旬、過去2年で最も速いペースで加速。

　インフレの指標となる、総合の仕入れ価格指数は昨年9月以降で2番目の高さに上昇。販売価格指数も上昇。製造業の仕入れ価格指数は2022年11月以来の高い伸び。サービス業の仕入れ価格と販売価格指数も上昇した。

　今回の統計は4-6月期（第2四半期）半ばに企業活動が全体的に著しく加速したことを示している。最近発表された経済指標では、4月小売売上高は低調で、同月鉱工業生産も製造業の落ち込みが響き停滞するなど、同四半期が勢いに欠ける滑り出しとなったことが示唆されていた。
　サービス業PMIは約1年ぶりの高い伸びとなり、製造業PMIも前月から上昇。こうした需要の底堅さがインフレの鈍化を妨げており、FRBがより長期に高水準での政策金利維持が望ましいと考える理由を説明する一助になっている。

　S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミストは「興味深いのは、インフレの主な原動力が今やサービス業より製造業からもたらされていることだ」と指摘。FRBの目標であるインフレ率２％に向けた最後の１マイルは依然として達成が見えにくい状況であることを示していると述べた。

　4月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比4.7％減少し63万4000戸と市場予想67万7000戸を下回った。

　新築住宅販売はここ1年に総じて安定しており、基調的な需要は依然強いものの、手頃さの欠如が買い手の足かせとなっていることを示唆している。インフレや雇用に関する指標に鈍化の兆候も示され、住宅ローン金利は足元でやや低下した。

　4月は住宅物件の供給は48万戸に増え、2008年以来の高水準。供給増にもかかわらず、新築住宅の販売価格（中央値）は前年同月比3.9％上昇の43万3500ﾄﾞﾙ（約6800万円）となった。

　新規失業保険申請件数（5月18日終了週）は前週から8000件減少の21万5000件と市場予想22万件を下回った。11日終了週も同程度の減少となっており、2週間の減少幅としては昨年9月以来最大となった。

　失業保険の継続受給者数（5月11日終了週）は前週から8000人増の179万4000人と市場予想と一致。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万9750件と、前週21万8000件から増加し、昨年9月以来の高水準。

　雇用削減の動きはこのところ鈍化しており、過去半年における失業保険申請件数は歴史的低水準の非常に狭いレンジ内で推移している。ただ直近の雇用統計で雇用主による採用減速が示されるなど、労働市場が冷え込みつつある兆候も出ている。

　国債利回りは大きく上昇。堅調な企業活動と雇用市場の引き締まりを示す指標により、利下げ開始予想が年末に後ずれした。2年債利回りは6.7bp上昇の4.940％、10年債利回りは5.1bp上昇の4.477％。

　経済指標発表後の利回り上昇で、インフレ調整後の実質利回りも押し上げられた。こうしたコンセッションにもかかわらず、10年物インフレ連動米国債（TIPS）入札（発行額160億ﾄﾞﾙ）では、最高落札利回りが2.184％と、入札前取引（WI）水準を約2.4bp上回った。これは需要が予想に届かなかったことを示唆している。

　原油先物相場は4日続落。WTIは0.70ﾄﾞﾙ（0.90%)安の76.87ﾄﾞﾙ。清算値ベースでは2月下旬以来、約3ヵ月ぶりの安値となった。早期の米利下げ観測が後退するなか、対ユーロでのドル高を背景に売られた。夏のドライブシーズン開始を控え、現物市場に軟化の兆しが見られることも影響した。

　原油の需給ファンダメンタルズは視界不良で、相場は金融市場全体の動向に流された格好。22日の統計では、主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が10ヵ月ぶり水準に増加したことが示された。メモリアルデーの連休を控えて、ガソリン需要はわずかに改善した。

　原油価格は今年のピークから約12％下落。世界の需要は年間ベースで過去最高に向かっているものの、米州での大量生産や、中国経済の先行き不安、米金融政策の予測が難しいことが価格を押し下げており、こうした向かい風を受けて、資産運用会社は原油価格の上昇に賭ける取引を縮小。北海ブレント原油のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は弱気を示唆するコンタンゴ（順ざや）に近づいている。

　日経平均は反落。米経済指標を受けて米国の早期利下げ期待が後退し、同日の米株式相場が下落。東京市場でも米株安を嫌気した売りが優勢だった。足元の国内長期金利上昇も重荷となり、午前には一時700円超安となる場面もあった。

　597円安と大幅下落でスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場序盤に一時735円安の3万8367円で安値を付けた。前日の上昇の反動で半導体関連銘柄が軟調に推移したほか、指数寄与度の大きい銘柄群が売られた。売りが一巡すると下げ幅を縮小したが、午後は3万8600円台を中心に一進一退となった。

　国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが、前日比0.5bp高い1.005％に上昇。2012年4月以来12年ぶりの高水準を付けるなど国内長期金利の上昇が続いているのも投資家の警戒感につながった。

　市場では「国内長期金利の上昇が止まらず、投資家も短期的には慎重になっている。ただ、国内の金利水準自体は依然低い。多くの投資家がより気にしているのは米国の経済指標と長期金利の動向だ」との声が聞かれた。

　TOPIXも0.44％安と反落。プライム市場の売買代金は3兆8624億円。値上がり599（36%)、値下がり1003（60%)、変わらず47銘柄。

　グロース市場250指数は1.19％安と4日続落。連日で昨年来安値を更新。2020年4月以来4年1ヵ月ぶりの安値をつけた。米長期金利が上昇、米株式相場が下落。この日の日経平均は大幅安となった。投資家心理が冷え込むなか、新興株市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。日銀による金融政策の正常化観測を背景に国内では金利上昇圧力が強まっており、新興株市場では相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。

　週間ベースでは、日経平均が0.36％安、TOPIXが0.11％安ととも反落。グロース市場250指数は3.92％安と2週続落で終えた。

5月24日業種別騰落率

週間業種別騰落率

'24.5.24