まずは被害者の方
詳しくは上記ブログをみていただければと思いますが、要約しますと
・提示された収益シミュレーションは現実とはかけ離れており、実際の収益は1/3程度であった
・責任者である代表者への取次を電話でお願いしても不在の一点張り
・5000万以上の設備を半額程度で買い戻して決着（決着というより、断念いう無念の感情と思われます）
とんでもない話ですね。
他の被害者の方からもコメントがあるようなので是非一読いただければと思います。
続きましてアクセスジャーナル様の情報
見出しから実に興味をそそりますね。
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捕捉説明
被害者の方のブログの中にも集団訴訟などの提案がありますが詐欺の立件・立証は非常に困難です。今回のケースはほぼ不可能と言ってよいと思います。
しかしながら、切り口が無いわけではありません。
例えば、日本の金融庁、税務署は非常に優秀なのですが（財務省が力も持っている関係かと思われます）センチュリー・エナジー社の営業手法が金融商品取引法違反に問われる可能性もあるかと思います。
営業マンのトークで「元本保証」「絶対に儲かる」的な言質のエビデンスがあれば違法行為ですので金融庁に連絡してみるのも手です。
また、マイニングで得た仮想通貨（暗号資産）の時価が取得価格より増加している場合の課税についての納税義務などの説明を怠っている場合なども同様に金融庁などに連絡してみるとよいでしょう。この点が収益シミュレーションに組み込まれていない時点で問題です。
仮想通貨に対する課税については税務署ごとに考え方が異なるというか標準化を進めている段階なので元締めの金融庁を窓口とするのが良いでしょう。
ただ、ご自身に更なる資金負担（想定外の納税）が発生する可能性があるので、顧問の会計士や税理士の先生と相談してみることをオススメします。