気がつけば、新年も明けて4日になりました。
最近の1年は、過ぎるのがとても早く感じられます
本日も、ご訪問いただきありがとうございます。
今回は、仕事についてのお話です。
当事務所は、建設業許可のご相談も多くいただきます。
建設業許可は、建設業法以外にも様々な知識が必要だと思います。
・健康・労働保険
・年金
・許認可申請の実務
・簿記
・商業登記法
・会社法
・建設業界の慣習
上記等の知識をある程度知らないとなかなかスムーズに受託は難しいと思います。
これらの知識に加えて、経験がとても大事だと思います。
たまに行政書士登録されている税理士や公認会計士の先生方又は自社で人物等の変更の手続を進めている場合があります。
その場合不備等があり、許可業種の一部廃業や最悪許可を取り直すなど様々な問題が生じる合等もあります。
特に常勤役員等（経営管理責任者）や専任技術者の要件や常勤性の証明、人物を変更する場合のプロセスが分かりにいく分野かもしれません。
また建設業許可では、上記常勤性が必要な人物の証明書類が5年前の許可更新とは明らかに異なる場合もあります。
例えば、上記人物が5年前は後期高齢者ではなかったが、今回の更新では後期高齢者となっている場合等です。
後期高齢者では、常勤性の証明書類である保険証（資格確認書）に事業所名称等として商号（会社名）が記載されない場合が多いと思います。
その場合の常勤性を証明するための書類は、様々な書類がありそれぞれに注意点が異なります。
上記は、後期高齢者でなくても会社が加入してる健康保険等が国民健康保険組合等の場合には、その種類によっては同様の書類が必要になります。
また、上記建設業者様が経営事項審査を受けるかどうかも大事なポイントになると思います。
また許可を取得したい都道府県によっても様々な違いがあります。
特に東京都では、許可要件が厳しいと思います。
当事務所では、宅建業免許を中心に建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可等のご相談を多く承っております。
その際は、ご相談いただければと存じます
最後まで、お付き合いいただきありがとうございます。
